ガディ・アイゼンコットは、自らの優先事項を明らかにするのに時間をかけなかった。イスラエル第26期クネセトの初日、彼の率いるヤシャル党は他の会派とともに、10月7日の虐殺に関する国家調査委員会の設置、首相の任期制限の導入、そしてベンヤミン・ネタニヤフ政権下で成立した主要な制度改革の撤回を目指す法案を提出した。
書面上、これらの措置は説明責任を回復し、民主的制度を強化する取り組みとして示されている。だが実際には、そのタイミング、政治的背景、そして予想される帰結は、アイゼンコットの判断力と優先順位について深刻な疑問を投げかけている。
イスラエルには10月7日についての説明責任が果たされるべきである。同時にイスラエルには、自国の戦略的優先事項と根本的に相容れない立場をとる政党に政治的存続を委ねることなく、国益を守ることのできる政府もまた必要である。
この二つの目標は、決して二者択一であってはならない。
2023年10月7日の残虐行為は、イスラエル史上最も重大な失敗の一つである。虐殺に先立つ政治、軍事、情報、制度上の決定を調査することは、単に妥当であるというだけでなく、不可欠である。
しかし、説明責任はベンヤミン・ネタニヤフで始まりネタニヤフで終わるものであってはならない。
アイゼンコット自身、2015年から2019年までイスラエル国防軍の参謀総長を務めていた。その時期、イスラエルの安全保障機構はハマスに関する一定の前提のもとで動いており、その前提こそ包括的に検証されるべきものである。
この経歴が10月7日に対する個人的責任を立証するわけではない。しかし、より広い論点を避けて通れないものにしているのは確かだ。すなわち、信頼に足る調査であれば、長年にわたってイスラエルの安全保障態勢を形づくってきた制度、ドクトリン、そして決定を検証しなければならない、ということである。
真剣な調査であれば、政治家、将軍、情報当局者、あるいは元軍指導者を精査から守るべきではない。
したがって、提案されている委員会の独立性、調査範囲、任命手続きは慎重に評価されなければならない。10月7日の犠牲者の遺族が受け取るべきなのは答えであって、説明責任を装った政治的道具ではない。
アイゼンコットの立法課題は、10月7日をはるかに超えている。
任期制限、司法運営の変更、行政権限の制約、そして前政権の改革の撤回が今、イスラエルの政治制度を作り変えようとするより広範な取り組みの一環として、一括して推し進められている。
これらの措置の中には、議会で真剣に議論されるべきものもある。しかし、アイゼンコットが組閣を試みている最中にそれらを同時に提出することは、ネタニヤフの遺産を解体することを軸に設計された政治キャンペーンであるという紛れもない印象を生んでいる。
ネタニヤフに反対することは、正当な政治的立場である。
一人の人物を排除することを軸に統治戦略全体を組み立てることは、それとは別の話だ。
イスラエルは安全保障上の脅威、地域の不安定、困難な経済的決断、そして長期的な戦略的方向性をめぐる未解決の問題に直面している。
こうした課題が求めているのは、政治的な恨みではなく、一貫した政策に基づく指導力である。
ネタニヤフの実績は批判の対象となりうる。しかし、彼に同意できないからといって、リクードとの協力をそれ自体として受け入れがたいものとみなしつつ、はるかに歩み寄りが難しいかもしれない立場をとる政党との別の議会的枠組みを模索することが正当化されるわけではない。
アイゼンコットの政治的計算がとりわけ憂慮すべきものとなるのは、まさにこの点である。
2026年10月の選挙の結果、ネタニヤフのブロックもアイゼンコットのシオニスト連合も議会の過半数を確保できなかった。その結果、アラブ系主導の政党が、代替政権が存続できるかどうかを左右しうるだけの議席を握ることになった。
その中には、マンスール・アッバスが率いるイスラム主義政党ラアムも含まれている。
アイゼンコットは9月、ラアムが自身の率いる政府に加わるには、イスラエルをユダヤ的かつ民主的な国家として承認すること、そしてハマスを壊滅させるべきテロ組織であると認めることなどの条件を受け入れなければならないと公言した。
しかし、ある政党を閣僚ポストから排除することは、その議会での支持を拒むことと同じではない。
少数与党政権は、票を提供する政党が一つの省庁も持たない場合でも、外部からの票に政治的に依存し続けることがありうる。
この区別は極めて重要である。
もしアイゼンコットがネタニヤフとの挙国一致の枠組みを拒みながら、最終的にラアムや統一リストからの閣外支持に頼るのであれば、彼はイスラエル国民に対して説得力のある説明をする義務を負うことになる。
そのような枠組みには、どのような政治的妥協が必要になるのか。どの国家安全保障上の決定が議会からの圧力にさらされうるのか。そして、自ら掲げた原則と、政権にとどまるための現実的な要求とを、彼はどのように両立させるのか。
これらは政党とその政策、そして政府に対して将来及ぼしうる影響力についての問いであって、イスラエル市民の民族や宗教についての問いではない。
問題は、アラブ系市民がイスラエルの民主主義に参加すべきかどうかではない。彼らには政治的に代表される完全な権利がある。
問題は、首相が、自らの国家安全保障政策の中核をなす要素を拒絶する議会会派にその存続を依存する政府を築くべきかどうか、である。
アイゼンコットが受け入れることに消極的に見える選択肢がある。それは、ネタニヤフや他のシオニスト政党と真剣に交渉し、共通の国家的優先事項を軸に政府を樹立することだ。
そうした交渉には、間違いなく妥協が必要になるだろう。
しかし、政治的ライバルとの妥協が、イスラエルの国家的アイデンティティと安全保障戦略について根本的に異なる立場をとる政党への依存よりも、自動的に受け入れがたいとみなされるべきではない。
この国は戦争、国内の分断、そして深い国家的トラウマに耐えてきた。
その政治指導者たちは、個人的な対立と国家指導者としての責任とを区別できなければならない。
元イスラエル国防軍参謀総長であるアイゼンコットは、戦略的決定は感情的な訴求力ではなくその帰結によって判断されなければならないことを、誰よりもよく理解しているはずだ。
その基準は、彼の政治的決断にも適用されるべきである。
イスラエルは反対だけで定義される指導力を許容できない
調査委員会は必要かもしれない。制度改革は議論されてよい。政治的説明責任は民主主義の原則であり続けなければならない。
しかし、これらの目標のいずれも、ネタニヤフの政権復帰を阻むことを主眼に築かれた統治戦略を正当化するものではない。
アイゼンコットは、政治的敵対者を打ち負かすための単なる議会的方程式ではなく、イスラエルを統治するための実行可能な計画を持っていることを示さなければならない。
彼は、アラブ系主導の政党とのあらゆる枠組みにおける限界、妥協を拒む安全保障上の原則、そしてなぜネタニヤフのブロックとの協力が、相反する国家的優先事項を持つ会派の閣外支持に依存する政府よりも受け入れがたいのかを説明すべきである。
結局のところ、指導力の尺度とは、政治家がいかに効果的にライバルを孤立させられるかではない。
それは、彼が築く政府が国を守り、その建国の原則を堅持し、議会での生き残りのために国益を犠牲にすることなく困難な決断を下せるかどうかである。
イスラエルにふさわしいのは、その未来を軸に築かれた政府であって、ベンヤミン・ネタニヤフへの反対によってのみつなぎ止められた政府ではない。
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