イスラエルの選挙後の交渉は、再びその実情を浮き彫りにする局面を迎えた。
11月18日、ヤイル・ラピドは、自身とナフタリ・ベネットが引き続きガディ・アイゼンコットを首班とする政権の樹立を目指すと改めて表明した。この発言に先立ち、ベネットはベンヤミン・ネタニヤフ首相と長時間会談しており、この会談は現政権の交代を目指すブロックのメンバーに懸念を抱かせた。
その後、アイゼンコット、ベネット、ラピド、アヴィグドール・リーベルマン、ヤイル・ゴランは、自分たちが国家非常事態政府と呼ぶ政権の樹立に向けた決意を改めて示した。そのメッセージは明白だった。ネタニヤフの交代が、依然として彼らの中心的な政治目標なのである。
しかし、彼らの宣言は根本的な問いを未回答のまま残している。
この連合は実際にどのような政権を樹立できるのか。そして、その政権を維持するには、どのような政治的妥協が必要になるのか。
ベネットとネタニヤフの会談は、直ちに臆測を呼んだ。
報道によると、会談は約2時間に及び、ネタニヤフ首相府は安全保障に関する情勢説明だったとしている。また、アイゼンコットには会談について事前に知らされていなかったとも報じられた。
その後、ベネットに近い関係者は、彼が政治的な盟友を見捨て、ネタニヤフ主導の政権に加わるつもりだという見方を否定した。
ラピドはこれに対し、会談や安全保障に関する情勢説明、政治的な対話を、ブロックが方針を変えた証拠と解釈すべきではないと強調した。
彼の説明は、進行中の交渉と完全に整合しているのかもしれない。政治指導者は日常的に党派を超えて連絡を取り合うものであり、国家の先行きが不透明な時期にはなおさらだ。
それでも、ベネットの会談に対する反応は、連立形成の過程がいかに神経を使うものかを示している。同時に、より広い問いも投げかけている。ネタニヤフとの協議は、野党連合の結束に対する脅威と自動的に解釈されるべきなのだろうか。
国家非常事態政府の樹立を目指す政治ブロックにとって、対立する政党との交渉は、最終的には避けられないかもしれない。10月27日の選挙の結果、イスラエルでは政権を担う明確な多数派が生まれなかった。
アイゼンコットの4党連合は、定数120のクネセトで48議席を保有している。通常の過半数には少なくとも61議席が必要だ。この議席の計算から、いくつかの道筋が考えられるが、どれも相当な政治交渉を伴う。
一つの選択肢は、現在ネタニヤフ陣営に属する政党との協力だ。もう一つは、超正統派の会派から支持を取り付けることである。第三の可能性は、ラアムや合同リストを含む、アラブ系が率いる政党との何らかの議会協力だ。
これらの選択肢が持つ政治的な意味合いは、大きく異なる。
今月初め、変革ブロックは、樹立を目指すシオニスト政権の四つの原則を提示した。イスラエルをユダヤ人国家かつ民主国家として承認すること、独立宣言への忠実な姿勢、全国民を対象とする国民奉仕義務、そしてハマスを、その軍事能力とガザでの支配を終わらせるべきテロ組織と認めることである。
これらの原則は、連立相手の候補を評価する基準となる。
しかし同時に、解決の難しい意見の相違も浮き彫りにしている。
超正統派政党は、全国民を対象とする徴兵に異議を唱えてきた。アラブ系が率いる政党は、イスラエルの国家としてのアイデンティティーや安全保障政策について、それぞれ異なる立場を取っている。一方、ネタニヤフのリクードは、退陣する政権の陣営で引き続き最大の政党であり、挙国一致に向けた交渉に加わる可能性がある。
したがって、どの選択肢にも政治的な妥協が伴う。
未回答の問いは、アイゼンコットとその盟友たちが、どのような妥協なら自らが公言した約束と両立すると考えているかということだ。ラアムと合同リストから閣外協力を得る可能性は、とりわけ断固として、全面的に拒否されるべきである。
11月11日、ラアムのマンスール・アッバス党首は、合同リストの支持も得られる可能性を含め、自党と超正統派の会派との協力をめぐる協議について説明した。
これらの発言から、連立合意の成立には至らなかった。
また、正式に連立政権に加わること、議会での信任投票、個別の法案に関する限定的な協力の間には、重要な違いがある。
それでも、少数与党政権を支える政党は、閣僚ポストを持たなくても影響力を行使できる。その影響力は、予算、安全保障上の措置、国家のアイデンティティーに関わる立法をめぐって対立が生じた際に、とりわけ重要になり得る。
11月10日のクネセト初会合で、ハティクヴァの演奏中に合同リストが議場を退席すると決めたことは、イスラエルのユダヤ人国家としてのアイデンティティーをめぐる、象徴的な意見の相違の一つを示した。
対照的に、マンスール・アッバスは国歌の演奏中も起立したままだった。
こうした違いは重要だ。アラブ系の政治代表は、単一の思想的ブロックではない。また、イスラエルの議会制民主主義への参加は、あらゆる国家の象徴や政府の政策に同意することを条件とするものではない。
同時に、国家の性格、国民奉仕、安全保障政策をめぐる相違は、連立交渉で正当に取り上げられるべき議題である。
アイゼンコットが最終的にラアムや合同リストからの支持を求めるなら、国民には、そこにどのような約束が伴い、それが彼の連合の掲げる原則と両立するのかについて、明確な説明が必要になる。
5人の指導者は繰り返し、イスラエルの状況を国家的な非常事態だと表現してきた。彼らが挙げるのは、安全保障上の課題、経済的な圧力、社会の分断、外交上の懸念である。
これらは重大な問題だ。
しかし、政権を非常事態政府と位置づけるだけでは、その立法計画を説明することにも、参加者間の合意を保証することにもならない。
例えば、構想されている連立政権は、超正統派の市民に対する兵役義務にどう取り組むのか。どのような安全保障政策なら、想定される議会協力の枠組み全体から支持を得られるのか。司法改革をめぐる意見の相違は、どのように解決するのか。
そして、10月7日の失敗をめぐる調査に、政府はどのような姿勢で臨むのか。
現職首相を交代させたいという共通の願いは、選挙運動中の政党を団結させることができる。政権運営には、それとは異なるものが必要だ。政策、予算、制度、そして国家の優先課題に関する、実行可能な合意である。
連立相手の候補が大きく異なる思想的伝統を代表している場合、この違いはとりわけ重要になる。
ネタニヤフは挙国一致の枠組みを提唱しており、リクード、アイゼンコットのヤシャル党、ベネットのベヤハドの代表者は、すでにその可能性をめぐる協議に参加している。
これらの協議は合意に至っていない。
アイゼンコットとその協力者にとって、ネタニヤフとの協力には、彼の指導力、司法関連法制、過去の政府決定に対する説明責任をめぐる意見の相違など、政治的・制度的な障害がある。
こうした異論を、単なる個人的な対抗意識として片づけることはできない。
同様に、ネタニヤフと協力する可能性は、各党が共通の改革方針と、政治的対立に実効性のある歯止めをかけることに合意できるのかという問いを生む。挙国一致の枠組みには、指導体制、政策、政府の職責の配分をめぐる交渉も必要になる。
したがって、これも単純な選択肢ではない。
しかし、ベネットとネタニヤフの会談は、公の場で政治的な対立が続く中でも、意思疎通の経路が残されていることを示している。
こうした接触が正式な交渉へと発展するのか、それとも意見交換にとどまるのかは、今後数日間の重要な違いとなる。アイゼンコットは、イスラエルの次期政権の樹立を試みる権限を大統領から与えられている。
彼の協力者たちは公に支持を再確認したが、議会における中心的な課題は未解決のままだ。彼らの連合は、安全保障、宗教と国家、制度改革、イスラエルの国家としてのアイデンティティーについて異なる考え方を持つ各党の立場を、なお調整しなければならない。
変革ブロックの支持者にとっての優先事項は、ネタニヤフの首相在任を終わらせ、政治を別の方向へ導くことである。ネタニヤフの支持者にとっては、より広範な挙国一致の枠組みのほうが、自らが望む安全保障や政権運営上の優先事項に沿っているように映るかもしれない。
どちらの立場も、現在のイスラエルにおける民主的な議論の一部をなしている。
提案されるどの政権にとっても、実際に問われるのは、参加者が明確な約束を定め、それを実行するために十分な議会の支持を維持できるかどうかだ。
そのためには、政治的結束の宣言から一歩進み、透明性のある政権運営の綱領を示す必要がある。
イスラエルの次期政権を最終的に特徴づけるのは、交代させる指導者だけでなく、政権運営を可能にする政策、合意、そして議会内の関係でもある。
アイゼンコット、ベネット、ラピド、そして彼らの協力者たちが交渉を続ける中で、こうした具体的な内容こそが、依然として最も重大な未回答の問いなのである。
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