米下院、データセンターの電力料金負担に関する法案を417対3で可決

米下院は、議事規則の適用を停止する手続きにより、電力料金負担者保護法案を417対3で可決した。H.R. 9340は、州の公益事業委員会に対し、100メガワットを超える電力を使用するデータセンターに、その電力需要を賄うためのインフラの増分費用の全額負担を求める基準を検討するよう指示する内容だ。同法案は公益事業規制政策法の第111条(d)を通じて機能するもので、料金規制は州に委ねられる。下院エネルギー・商業委員会によると、すでに24州が同様の手法を採用している。法律として成立するには、なお上院での可決と大統領の承認が必要となる。