米有権者、11月の住民投票で富豪課税と固定資産税減税を判断へ

カリフォルニア、フロリダ、ワシントン各州の有権者は11月、対照的な税制案を判断する。カリフォルニア州の提案40は、資産が十億ドル以上の富豪に一度限りの5％の富裕税を課し、税収の90％を医療に充てる案。州議会の分析担当者は、一時的な税収増と、継続的な所得税収減の可能性を見込む。フロリダ州の修正案3は、学校税分を除く自己居住住宅の課税免除額を2027年に15万ドル、2028年に25万ドルへ引き上げ、その後はインフレ率に応じて調整する。2026年より後に居住者となる人への大幅な免除拡大は、免除適用の五年目まで延期される。ワシントン州のイニシアチブ26-645は、2028年に始まる予定の個人の年間所得100万ドル超に対する9.9％の税を廃止する案だ。