다카이치 사나에
@takaichi_sanae · 아시아
이스라엘국은 아시아 섹션의 일본 관련 정부·공공업무 보도를 위해 다카이치 사나에를 팔로우합니다.
本日午後、ファティ・ビロル国際エネルギー機関（IEA）事務局長 @fbirolが官邸にお越しくださり、３月以来の再会となりました。 私からは、ビロル事務局長にも御支持いただいた「パワー・アジア」の下での取組に加え、日本が世界のエネルギー安全保障の確保に向けた３つの柱として、 ① 自由で透明なエネルギー貿易の確保、 ② 石油備蓄の国際協調、 ③ 生産国と消費国の連携強化を、 Ｇ７の場を含め国際社会に呼びかけていることをお伝えしました。 そして、先月２６日、日本のエネルギー需給構造の更なる強靱化のため、化石燃料の調達安定性の強靭化及びＧＸの加速・強化を掲げた「パワーＧＸ」というパッケージを打ち出し、今後、この取組を世界に広め、グローバルな需給構造の強靱化を進めたいとお伝えしました。 ビロル事務局長からは、「パワー・アジア」及び「パワーＧＸ」といった日本のエネルギー政策を評価いただくとともに、エネルギー市場の安定を含む世界のエネルギー安全保障の確保のため、日本と協力していくと表明いただきました。 また、エネルギーの供給源の多角化や、重要鉱物のサプライチェーン強靱化に向けた意見交換も行い、日本とＩＥＡが連携していくことで一致しました。 エネルギーを巡る国際情勢が依然として不透明な中でも、世界のエネルギー安全保障に一層貢献し、国民の生活と経済活動を守っていくため、日本はＩＥＡとも連携を深めながら、取り組んでまいります。
本日13日22時頃、熊本県から防衛省に対して、「令和8年熊本地震」を受け災害派遣に従事していた自衛隊の「撤収の要請」がありました。 これを受け、自衛隊の「災害派遣任務」は終了し、順次撤収します。 7月28日の発災直後から48日間にわたり、自衛隊は、人命救助や被災された方々の生活支援に力を尽くしてきました。 この間、延べ約24,000名が現地で任務に従事したと報告を受けています。 隊員の皆さん、お疲れ様でした。 心から敬意と感謝の意を表します。
高市内閣は、「強い経済」を実現するために必要となる「金融・資本市場」の制度面の整備にも取り組んでいます。 その一環として、先の国会で成立した『改正金商法・資金決済法』についてご紹介します。 ｢強い経済｣の実現に向けて、｢成長戦略｣の実行を加速させるためには、金融・資本市場を通じた｢金融の力」が不可欠です。 我が国の金融・資本市場の変化に対応しつつ、「金融の力」を最大限発揮するための環境整備に向けた制度改正を行いました。 「暗号資産に係る規制の見直し」については、国内外の投資家において「暗号資産」が「投資対象」と位置付けられている状況を踏まえ、イノベーション促進の観点にも留意しつつ、「利用者保護の充実」を図っています。 「企業のサステナビリティ情報の開示・保証」については、投資家にとって重要な情報である、気候変動等に係る企業のサステナビリティ情報について、信頼性を確保するため、比較可能性を向上させつつ、開示の充実を図っています。 「スタートアップ企業への資金供給の促進」については、投資家保護に留意しつつ、開示規制緩和やプロ投資家の裾野の拡大を図っています。 「有価証券に関する不公正取引規制等の見直し」については、近年、有価証券に関する不公正取引等において、違反行為として捕捉できない事例や、課徴金による違反行為の抑止が不十分な事例、調査協力が得られない事例等が発生したことに伴い、規制等の見直しを行っています。 こうした取組を進め、「成長資金の供給」の拡大を図るとともに、「市場の公正性・透明性」及び「投資者保護」を確保することを通じて、｢資金の好循環」を創り出し、｢日本経済の成長｣と｢国民の皆様の豊かさの向上｣の双方の実現につなげてまいります。
先の国会で成立した『ヒトゲノム編集胚等の取扱いの規制に関する法律』について、ご紹介いたします。 人の体は「ゲノム」と呼ばれる遺伝情報をもとに形づくられており、全ての人は両親から半分ずつゲノムを受け継ぎ、独自のゲノムを持っています。 ゲノム情報は、細胞の中にあるＤＮＡ（デオキシリボ核酸）という化学物質に書かれていますが、近年、このゲノムを人工的に編集する技術（ゲノム編集技術）が急速に発展してきており、ゲノムに関連した遺伝性難病やがんの治療、再生医療への応用などが期待されています。 有望な技術である一方で、ヒト胚（受精卵）やヒト生殖細胞（卵子や精子）に対してゲノム編集技術を用いることには、実績や基礎的研究における知見も乏しく、予期し得ない遺伝子改変などが生じ得るリスクを十分に評価できない、次世代以降へ引き継がれた際の影響が不明などの懸念があります。 このため、ゲノム編集技術を用いたヒト胚やヒト生殖細胞への臨床利用について、法規制を新設するものです。 具体的には、ヒトゲノム編集胚（ゲノム編集技術が用いられたヒト胚・ヒト生殖細胞）を、人や動物の「胎内」に移植することを禁止するとともに、違反者に対する罰則を設けます。 また、ヒトゲノム編集胚を用いた基礎的研究は、厚生労働大臣などの関係大臣が策定する「指針」に従って行わなければならないこととするとともに、ヒトゲノム編集胚の取扱いを行う者に対して、「取扱計画書」の作成・届出を義務付け、関係大臣の措置命令等により、適切にヒトゲノム編集胚の作成や使用などが行われるようにします。 こうした取組により、人の生命や身体の安全を確保しつつ、医療分野など科学技術の健全な発展を図ってまいります。
シルバーウィークが近づき、行楽地などへのお出かけの際に、自動車を利用される皆様も多くいらっしゃると思います。 令和7年中は、交通事故による死者数が2,547人（前年比-116人、-4.4%）と、統計が残る昭和23年以降で最少を更新しました。 しかし、飲酒運転や大幅な速度超過といった「悪質な運転行為」による悲惨な交通事故は後を絶ちません。 こうした「悪質な運転行為」に対して、より厳正に対処するため、本年6月、『自動車運転死傷処罰法』と『道路交通法』を改正しましたので、ご紹介します（本年7月21日から施行）。 ＜『自動車運転死傷処罰法』の改正について＞ 『自動車運転死傷処罰法』に規定されている「危険運転致死傷罪」は、「危険・悪質な運転行為」によって人を死傷させた者について、最高で20年の拘禁刑という刑を科すものです。 しかし、どのような行為が、「危険・悪質な運転行為」、例えば「アルコールの影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させる行為」に該当するのかといった判断にばらつきが生じやすく、適用が難しいという問題がありました。 そこで、今回の改正により、「危険・悪質な運転行為」の明確な基準を定め、その基準を超えた場合には、一律に ・「アルコールの影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させる行為」や ・「道路・交通の状況に応じて重大な交通の危険を回避することが著しく困難な高速度で自動車を運転する行為」 に該当し、「危険運転致死傷罪」の対象とすることとされました。 具体的な「基準」は、 ・アルコール： 呼気中アルコール濃度0.5mg/l以上 ・高速度： 最高速度が60km/h以下の場合 最高速度+50km/h以上 最高速度が60km/h超の場合 最高速度+60km/h以上 です。 なお、基準未満であっても、一定の要件を満たせば、「危険運転致死傷罪」の対象となります。 また、公道上で、 ・やむを得ない事情がないのにあえて車体を横滑りさせながらカーブを曲がる ・二輪車の前輪を浮かせて後輪だけで走行する などの行為によって死傷事故を起こした場合などについても、新たに「危険運転致死傷罪」の対象に追加されました。 ＜『道路交通法』の改正について＞ 人を死傷させる事態に至らなくても、「酒酔い運転」は、『道路交通法』により、最高で５年の拘禁刑が科されます。 今回の改正により、「酒酔い運転」についても、 ・呼気中アルコール濃度0.5mg/l以上 という明確な「基準」が新たに設けられました。 こちらについても基準未満であっても、一定の要件を満たせば、「酒酔い運転」の対象となります。 これらは、一律に重く処罰される基準であって、決して、基準を超えなければいいというものではありません。 身勝手な判断が、取り返しのつかない結果を招きます。 「飲酒後は絶対に運転しない」、「制限速度を守る」といった基本的な交通ルールの遵守を、改めて、お願いします。 ＜秋の全国交通安全運動について＞ 9月21日から「秋の全国交通安全運動」が始まります。 例年、交通事故死者数は、秋から年末にかけて増加する傾向にあり、飲酒運転による重大事故の増加といった特徴もみられます。 飲酒運転をした人はもちろん、飲酒運転しようとする人に車両やお酒を提供した人、飲酒運転の車両に同乗した人も罰則の対象となります。 「飲酒運転を絶対にしない、させない」という「飲酒運転を許さない社会環境」の醸成に取り組んでまいります。
9月9日にフィリピン共和国パラワン州で発生した旅客フェリーの火災事故において、多くの尊い命が失われたことに、深い悲しみを覚えております。 犠牲となられた方々に哀悼の誠を捧げるとともに、御遺族の皆様に謹んでお悔やみ申し上げます。 また、今なお行方不明の方々の一刻も早い捜索・救助がなされることを心より願っております。 I am deeply saddened by the loss of many precious lives caused by the passenger ferry fire accident occurred off the coast of Province of Palawan, the Republic of the Philippines, on September 9. I express my deepest condolences to those who lost their lives and offer my sincere sympathies to their families. I wish for the earliest possible search and rescue of those still missing.
昨日、米国で最も権威のある生物医学研究賞として知られる「ラスカー賞」が発表され、 ・中外製薬の研究者である服部有宏さん、北沢剛久さん、井川智之さんの3名が「臨床医学賞」を、 ・筑波大学の柳沢正史教授が「基礎医学賞」を、 それぞれ受賞されました。 受賞された皆様に対して、心よりお祝い申し上げます。 中外製薬の研究者の3名は、血が止まりにくくなる先天性疾患である血友病Aの治療薬を開発されました。 また、筑波大学の柳沢教授は、睡眠・覚醒の機構を解明され、新たな治療薬の開発につながっています。 我が国の研究者による優れた創薬研究の成果が高く評価されたことは、大変喜ばしいことであるとともに、我が国が長年にわたり積み重ねてきた基礎研究の水準の高さを世界に示すものであり、今後の医学・医療分野の発展の大きな弾みになるものです。 高市内閣では、「創薬・先端医療」を成長戦略の17の戦略分野の1つに位置付け、我が国の強みである基礎研究を一層強化するとともに、その成果を着実に実用化へとつなげる「創薬エコシステム」の構築に取り組んでいます。 我が国の創薬力の向上に向けて、官民一体となって取り組んでまいります。
本日、第45回全国消防殉職者慰霊祭に出席し、追悼のことばを申し上げ、献花をさせていただきました。 このたび新たに祀られた4名の消防業務従事者の皆様は、消火活動や訓練の場において、「地域住民の命を自分たちが守る」という崇高な決意の下、その責務を全うし、尊くも犠牲となられました。 身をもって示されたその強い使命感と勇気に対し、衷心より敬意と感謝の意を表しますとともに、改めて哀悼の誠を捧げます。 愛するご家族を失われたご遺族の深いお悲しみを思うと、悲痛の念に 堪えません。 ご遺族の皆様に対し、心からお悔やみを申し上げます。 総務大臣在任中、土砂災害の救助活動中に殉職された消防職員のご遺族を弔問させていただいたことを、改めて思い出しました。 奥様とお子さん達を残して他界されたことに対する故人の無念を思い、毅然とふるまいつつ悲しみをこらえておられるご遺族のお姿に接し、胸がしめつけられました。 先陣を切って災害の現場に駆けつけ、我が身の危険を顧みず、身を挺して活動する消防職員・消防団員の皆様に、改めて敬意と感謝を表します。 近年、大規模な林野火災や密集した市街地での火災が各地で発生し、広域的・専門的な消防力が求められるなど、消防活動は困難の度を増しています。 加えて、大雨や台風による被害が相次ぐとともに、首都直下地震や南海トラフ地震などの大規模地震の発生も懸念されています。 そのような中、消防力に対する国民の信頼と期待は大きく、政府としても消防防災体制の充実強化に努めています。 これまでに祀られた5799柱の御霊の尊い犠牲に思いを致し、そのご遺志にこたえるためにも、災害に強い、安全で安心な国づくりに力を尽くしてまいります。
夏期（7～9月初め）の各府省庁の政務三役の海外出張の成果について、報告を受けました。 高市内閣では、「戦略的な外交を一体的に推進する」という観点から、全政務三役に対し、府省庁の垣根を越えて、政権としての重要関心事項について相手国に働きかけ、着実に実行していくよう指示しています。 訪問先についても、国益の観点から重要な地域を広くカバーできるよう、内閣全体として調整しています。 今夏も、世界各地の訪問先で、私からの指示を踏まえてしっかりと取り組んでいただきました。 以下、主な成果をご紹介します。 「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）の進化」についての説明 ・茂木外務大臣は、この夏の一連の外国訪問の機会において、進化したFOIPを推進し、各国の「自律性」「強靱性」の強化のための協力を深め、共に強く豊かになることを目指す旨を発信。 ・金子国土交通大臣は、マレーシアのサイフディン内務大臣などに対し、FOIPが掲げる理念の下、マラッカ・シンガポール海峡の安全で安定した利用を確保することは極めて重要であり、海上保安分野の協力関係を強化していく旨を伝達。 拉致問題も含めた、我が国の政策や立場の発信と理解促進 ・茂木外務大臣は、ASEAN＋３外相会議にて北朝鮮の核・ミサイル開発に言及し、拉致問題について、理解と協力を要請。 議長声明には、拉致問題の即時解決を求める旨が記載された。 ・上野厚生労働大臣は、フィリピンのトレンティーノ労働雇用長官、韓国の金栄訓雇用労働長官及びタイのジュラパン労働大臣に対し、拉致問題の即時解決について、継続した理解と協力を要請。 ・小泉防衛大臣は、豪州のマールズ副首相兼国防大臣との間で、既存の防衛協力のフォローアップと今後の防衛協力の強化に向けた方向性について議論。 原油・石油製品の安定調達及び新たな供給源の開拓 ・茂木外務大臣は、ASEAN＋３外相会議にて、「パワー・アジア」の下、資金協力や備蓄といったエネルギー供給体制の強化やエネルギー源の多角化・多様化を推進していく旨を発言。 議長声明には、「パワー・アジア」を含む協力の重要性を認識する旨が記載された。 ・赤澤経済産業大臣は、米国で開催されたG20イノベーション大臣会合にて、我が国の石油・重要鉱物の備蓄制度はAI・製造にかかるサプライチェーンの強靱化に資する旨を発言。 また、ラトニック商務長官と会談し、米国産原油について、継続して十分な供給量と価格競争力が確保されることが重要であることを伝達。 さらに、重要鉱物のサプライチェーンの強靱化に向けて議論を続けていくことで一致。 ・小野田内閣府特命担当大臣（経済安全保障担当）は、豪州のシッスルスウェイト移民補佐兼外務・貿易補佐大臣との会談において、重要鉱物やエネルギーのサプライチェーン強靭化の連携・協力を深めていくことを確認。 ・片山財務大臣は、G20財務大臣・中央銀行総裁会議にて、サプライチェーンの多様化・強靱化の取組が重要であることを発言。 議長声明には、エネルギーなどのバリューチェーンの効率的で円滑な機能の確保は世界の成長に資する旨が記載された。 農林水産物・食品の輸出促進への貢献 ・山下農林水産副大臣は、ブルネイのマナフ経済政策担当調整大臣兼経済貿易産業大臣と会談した際、日本産食品の輸出促進へ向けた働きかけを実施。 政府建立戦没者慰霊碑への訪問 ・上野厚生労働大臣を始めとする5名の政務三役が、5か国の政府建立戦没者慰霊碑を訪問・献花したほか、他の計5名の政務三役が計4か国の慰霊碑などを訪問。
本日（8日）18時20分、庄内川に「レベル5氾濫特別警報」が発表されました。 愛知県名古屋市を流れる矢田川では、既に氾濫が発生又は切迫している状況となっています。 警戒レベル5の「緊急安全確保」が発令されている地域では、命の危険が迫っています。地方自治体の指示に従い、直ちに身の安全を確保して下さい。 特別警報が発表中の地域の皆様は、浸水しにくい高い場所などで、直ちに身の安全を確保してください。屋外の移動が危険な場合は、無理をせず、今いる場所よりも少しでも安全な空間に移動するなど、命を守る行動を最優先して下さい。 また、ラジオ・テレビ・インターネットなどで、自治体からの最新の避難情報に十分注意し、少しでも危険を感じれば、躊躇せず、早め早めに自らの命を守る行動をとっていただきますようお願いいたします。 政府としては、官邸危機管理センターに設置している「官邸連絡室」において、被害状況の把握、被災者の救命・救助等の災害応急対策、国民の皆様に対する適時的確な情報提供などの対応に当たっています。
本日、毎月勤労統計調査の令和8年7月分の速報が公表されました。 「実質賃金」の対前年同月比は、消費者物価指数について ①「総合」を用いた場合、8か月連続のプラスとなる、プラス2.6％、 ②「持家の帰属家賃を除く総合」を用いた場合、7か月連続のプラスとなる、プラス2.4％となりました。 この数字は、令和3年5月以来の、高い数値となっています。 その要因については、所定内給与が着実に増加していることに加えて、ボーナスなどの特別給与が増加したこと、そして「物価高対策」に取り組んできていることなどが寄与していると考えられますが、今後とも、物価動向や雇用・所得環境などを総合的に注視してまいります。 また、今年度の地域別最低賃金額は、過去2番目に高い引上げ額（全国加重平均で1,177円、56円の引上げ）となっており、こうした10月以降に発効する最低賃金の引上げは、秋以降、着実に賃金の底上げにつながっていくものと考えられます。 今後とも、物価上昇を上回る賃上げの実現に向け、中小企業・小規模事業者の賃上げ環境の整備をはじめとした各種支援策を講じてまいります。
東京都新島村、大島町に加え、東京都利島村にも「レベル５土砂災害特別警報」が発表されました。 これらの地域では、これまでに経験したことのないような大雨となっており、特に、土砂災害警戒区域などでは、土砂災害など何らかの災害が既に発生している可能性が極めて高い状況です。 命の危険が迫っているため、地方自治体の指示に従い、直ちに身の安全を確保して下さい。 今後、他の市町村にも、レベル５特別警報が発表される可能性があります。 土砂災害、低い土地の浸水、河川の増水や氾濫などに厳重に警戒して下さい。
東京都新島村に加え、東京都大島町に「レベル５土砂災害特別警報」が発表されました。 これらの地域では、これまでに経験したことのないような大雨となっており、特に、土砂災害警戒区域などでは、土砂災害など何らかの災害が既に発生している可能性が極めて高い状況です。 命の危険が迫っているため、地方自治体の指示に従い、直ちに身の安全を確保して下さい。 避難所までの移動がかえって危険な場合は、無理をせず、崖や沢から離れた場所など、今いる場所より少しでも安全な場所に移動するなど、命を守る行動を最優先して下さい。 今後、他の市町村にも、レベル５特別警報が発表される可能性があります。 また、現在、レベル５特別警報が発表されていない地域でも、前線と台風から変わった熱帯低気圧の影響で、西日本から北日本の太平洋側の広い範囲で大雨になるおそれがあります。 土砂災害、低い土地の浸水、河川の増水や氾濫などに厳重に警戒して下さい。 政府としては、「レベル５土砂災害特別警報」の発表を受け、「官邸危機管理センター」に設置した「官邸連絡室」において、地方自治体とも連携し、国民の皆様に対する適時的確な情報提供、被害が発生した場合の被害状況の把握、人命第一の方針の災害応急対策など、危機管理に万全の対応をしてまいります。
東京都新島村に「レベル５土砂災害特別警報」が発表されました。 これらの地域では、これまでに経験したことのないような大雨となっており、特に、土砂災害警戒区域などでは、土砂災害など何らかの災害が既に発生している可能性が極めて高い状況です。 命の危険が迫っているため、地方自治体の指示に従い、直ちに身の安全を確保してください。 避難所までの移動がかえって危険な場合は、無理をせず、崖や沢から離れた場所など、今いる場所より少しでも安全な場所に移動するなど、命を守る行動を最優先してください。 今後、他の市町村にも、レベル５特別警報が発表される可能性があります。 また、現在、レベル５特別警報が発表されていない地域でも、今後、台風や前線の影響で、西日本から北日本の太平洋側の広い範囲で大雨になるおそれがあります。土砂災害、低い土地の浸水、河川の増水や氾濫などに警戒してください。 地方自治体の避難情報のほか、テレビ・ラジオ・インターネットなどの最新の防災気象情報に十分注意いただき、警戒レベル５の緊急安全確保が発令される前の、警戒レベル４の避難指示が発令されたタイミングで速やかに、地方自治体の指示に従い、身の安全を確保しつつ、危険な場所にいる全員が避難場所や親戚・知人宅なども含め、安全な場所に避難してください。 また、ご高齢の方や障害のある方、小さなお子様連れなど避難に時間がかかる皆様は、警戒レベル３の高齢者等避難で、危険な場所から速やかに避難してください。 少しでも危険を感じた場合など、空振りをおそれず、自らの判断で主体的に早め早めに避難するなど、自らの命を守る行動をとっていただくようお願いします。 地元自治体が作成しているハザードマップなどにより、お住まいのご自宅や地域が安全な場所かどうか、避難する場所や経路、避難情報の把握手段など、避難に備えて自らの避難行動を確認するとともに、備蓄品の確認、避難の際に持参する荷物をまとめるなども含め、事前の備えを進めてください。 政府としては、「レベル５土砂災害特別警報」の発表を受け、「官邸危機管理センター」に設置した「官邸連絡室」において、地方自治体とも連携し、国民の皆様に対する適時的確な情報提供、被害が発生した場合の被害状況の把握、人命第一の方針の災害応急対策など、危機管理に万全の対応をしてまいります。
先週から、多くの学校で新学期がスタートしました。 今日は、「教育」現場での改革として、先の国会で成立した『学校教育法等の一部改正法』についてご紹介します。 教育は人づくりの｢礎｣であり、｢国家百年の計｣そのものです。 学校教育を通して、全ての子供たちの能力を最大限伸ばすためには、子供たちが、学ぶ内容について「分かった！」、「楽しい！」と思える機会を増やしていくことが何より重要です。 このため、高市内閣では、「教師の指導力の向上」や「教職員の人数の増加」などに加えて、「デジタルの活用」により、｢子供たちの教育環境の整備｣に取り組んでいます。 日本の教科書は、これまでは「紙」しか認めないという制度でしたが、教科書が子供たちにとって「より分かりやすく」、「より学びやすく」なるように、今回の法改正により、「音声」や「動画」などの「デジタル」を取り入れることが可能となりました。 他方、今回の法改正は、今使用している紙の教科書をすべてデジタルに移行するものではありません。 「英語」や「美術」、「音楽」などといった教科はデジタルが活躍する場面が多いと思いますが、「教科書へのデジタルの活用」に当たっては、学年や教科の特性などを踏まえることが重要です。 このため、何でも「デジタル」にすればよいというものではなく、長年の「紙の教科書」での取組の上に、子供たちにとって、「より分かりやすく」、「より学びやすく」なるように、「デジタル」が効果的な学習場面に「デジタル」を取り入れていくこととしています。 また、我が国では、学校に「教科書の使用義務」があり、全国どこの学校でも、義務教育段階では、子供たちは国が「無償」で配付している教科書を使って学ぶ仕組みになっています。 こうした我が国の教科書の仕組みは、世界でも数少ないものであり、日本の高い「教育水準」を支えている要因の一つです。 今後も、子供たちに、より良い｢教育環境｣を提供できるよう、しっかりと取り組んでまいります。
9月4日、ロシア・ハバロフスク市内において、菊花紋章が型取られた標石をソ連兵が破壊する様子を表現した対日戦勝記念碑の銅像の除幕式が開催されました。 特に、菊花紋章は日本を象徴する紋章として広く認識されており、その破壊を表現する記念碑を設置することは全く受け入れられません。 日本の国民感情に関わる問題であり、政府として、ロシア側に対し、設置の中止及び撤去を強く要請しました。 継続して、その撤去を強く働きかけていきます。 4 сентября в городе Хабаровске состоялось открытие бронзового памятника на тему «победы над Японией», на котором, советский солдат разбивает каменный столб с отпечатком эмблемы с хризантемой. Эмблема с хризантемой широко признана в качестве символа Японии, и установка памятника, изображающего ее разрушение, абсолютно неприемлема. Это затрагивает чувства японского народа, и правительство Японии обращалось к российской стороне с решительным требованием приостановить установку памятника и демонтировать его. Мы и дальше намерены настоятельно призывать российскую сторону демонтировать пограничный столб.
本年6月、「成年後見制度」「遺言制度」の見直しを内容とする『民法等の一部を改正する法律』が成立し、公布されました。 高齢化の進行や単身高齢者世帯の増加など、家族の在り方が変化する中、「成年後見制度」と「遺言制度」については、制度利用のニーズは増加し、多様化しているにもかかわらず、制度が使いにくいとのお声がありました。 本日は、今回の改正の概要をご紹介します。 ＜類型が整理され、柔軟な制度設計に＞ 「成年後見制度」は、認知症、知的障害、精神障害などの理由で、財産の管理や福祉サービス利用に必要となる法律行為を一人で行うことが難しくなったときに、家庭裁判所が「成年後見人」などを定め、本人に代わり、本人の利益のために必要な法律行為を行うことができるようにする制度です。 「成年後見制度」は、これまで、代理権の範囲などによって、「後見」「保佐」「補助」の3つに分かれていましたが、これらが整理されて「補助」に一本化され、制度を利用されるご本人のニーズに合わせて、必要となる代理権の範囲や期間を定められるようになったほか、必要がなくなれば利用を終了することができる柔軟な制度設計となりました。 また、これまでは、補助人が横領などの不正な行為をした場合などしか解任することができませんでしたが、不正な行為などがなくとも、本人が適切な保護を受けることができないときなど、本人の利益のため特に必要があるときは、補助人を解任することができるようになりました。 さらに、制度を利用する本人の自己決定をより尊重するため、補助人の義務として、補助人は、制度を利用する本人の意向を把握するようにしなければならないことが明確化されました。 ＜「任意後見制度」の見直し＞ 「任意後見制度」も柔軟な利用ができるようになりました。 「任意後見制度」とは、「成年後見制度」のうち、制度を利用する本人が十分な判断能力を有するうちに、あらかじめ、契約で、「任意後見人となる方」や「将来委任する事務の内容」を定めておく制度です。 判断能力が不十分となり、制度利用を始めるに当たっては、改めて「任意後見監督人の選任」が必須とされていたこと、また、前述の「補助」などの制度と同時に利用することができなかったことなど、使いにくいとのご指摘があった点が改められ、より柔軟に利用することができるようになりました。 これらの「成年後見制度」に関する改正は、公布の日（本年6月24日）から2年6月以内の政令で定める日に施行されます。 ＜「遺言制度」の見直し＞ 次に、「遺言制度の見直し」についてです。 広く利用されている「自筆証書遺言」は、遺言の全文を手書きする必要があり、全文の手書きは負担であるとのご指摘がありました。 今回の改正により、新たな遺言の作り方として、「保管証書遺言」が創設され、パソコンなどを使用して書面や電子データで遺言を作成し、法務局で保管することにより、遺言することができるようになりました。 「保管証書遺言」に関する改正は、公布の日から3年以内の政令で定める日に施行されます。 今回の改正により、国民の皆様にとって、「成年後見制度」と「遺言制度」がより身近で、利用しやすいものになることを期待しています。 改正の具体的な内容はこちらをご覧ください。 https://t.co/r0RAo3YTDm
先月閉会した国会で成立した『皇室典範改正法』について「女性天皇への道を閉ざした」といったご意見を始め、様々なお声を頂いています。 今回の『皇室典範』の改正が、「何を目的として行われ、何を変え、何を変えなかったのか」、改めてご説明したいと思います。 最初にご説明しなければならないのは、秋篠宮皇嗣殿下、次世代の悠仁親王殿下までの皇位継承は、これまでの儀式（立皇嗣の礼）や『皇室典範』により、既に確定しているということです。 今回の改正の前提となっている「次世代の悠仁親王殿下までの皇位継承の流れをゆるがせにしてはならないこと」とは、そのことについては変更を加えない、変更を及ぼすような検討は行わないということでした。 その上で、急いで「皇族数の確保」を図らなければならないというのが、今回の改正の目的だったのです。 このことについては、まず、令和３年に設置された政府の有識者会議で、 ・次世代の皇位継承資格者として悠仁親王殿下がいらっしゃることを前提にすると、悠仁親王殿下までの皇位継承の流れをゆるがせにしてはならない ・次代以降の皇位の継承について具体的に議論することは、現状は機が熟しておらず、かえって皇位継承を不安定化させるとも考えられる ・悠仁親王殿下の次代以降の皇位の継承については、将来において悠仁親王殿下の御年齢や御結婚等をめぐる状況を踏まえた上で議論を深めていくべきではないか ・皇位継承の問題と切り離して、皇族数の確保を図ることが喫緊の課題である といった議論があり、『有識者会議報告書』がとりまとめられました。 『有識者会議報告書』を受けて、最終的に、全国民の代表によって構成される国会において、衆参両院正副議長のもとで「立法府の総意」としてとりまとめられた『議論のとりまとめ』では、次のことが確認されました。 ・次世代の悠仁親王殿下までの皇位継承の流れをゆるがせにしてはならないこと ・その上で、『有識者会議報告書』に記載された第１案と第２案の法制化を進めていくこと ここで、第１案というのは、「内親王・女王が婚姻後も皇族の身分を保持することとすること」、第２案は「皇族には認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とすること」で、いずれも「皇族数の確保」を図るための方策です。 今回の『皇室典範』の改正において、「皇位継承のあり方」の問題を切り離し、「皇族数の確保」を図ることとなったのは、こうした経緯によるものであり、政府としては、立法府の方針に従い、「皇族数の確保」を図ることを今回の改正目的とし、作業を進めました。 お声をいただいている「女性天皇を認めるかどうか」は、「皇位継承のあり方」に関する論点であり、今回の『皇室典範』の改正目的である「皇族数の確保」には含まれていない論点です。 これまでの『皇室典範』では、「女性皇族」は、婚姻により「皇族の身分」を離れることとなっていました。 つまり、「婚姻により女性が皇族となること」と「皇族の夫婦から子が生まれること」以外に、皇族数が増加することがなく、皇族数の減少を食い止めることは正に喫緊の課題でした。 今回の改正により、「女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持する道」を初めて開くことができました。 戦後に皇籍を離脱した、いわゆる旧11宮家（現行の憲法や皇室典範のもとでも昭和22年まで皇族だった方々）の子孫である男系の男子を皇族の養子とすることにより、新たに皇族とすることができるようになったこととともに、皇族数を確保するために大変重要な方策です。 なお、『皇室典範改正法』では、附則第６条に見直し規定を設けており、改正後の法律の施行の状況を踏まえて、必要な検討や見直しがなされることとされています。
9月3日に放送されたNHKの番組に私が短い収録コメントで出演したことについて、私が全く政策の説明をしていないなどのご指摘がありますので、経緯を説明いたします。 当該番組では、大腸がん検診を取り上げる中で、静岡社会健康医学大学院大学准教授の溝田先生が、全国の自治体と連携しながら、住民の方にがん検診を受診していただくよう促すプロジェクトを実施しており、その中で、溝田先生から私に取組の説明をするので応援をして欲しいとの依頼があり、がん検診の受診率の向上は重要な政策課題の一つであることから、お受けしたものです。 実際の収録では、官邸内の会議室で、溝田先生からの説明を受け、私からは次のとおり発言しました。 「私も、早期に検査を受けて、発見して、早期に対応するという『攻めの予防医療』というのを重視しております。 そんな中で、やっぱり命を守っていただく為に『がん検診を受けていただく方の数を増やす』それから、『再検査が必要ですよという時に、もう一度ちゃんと受診していただく方を増やす』という取組を地域などでやっていただくというのは、ものすごく大事なことだと思っています。 ですから、溝田先生のお取組というのは未受診者へのアプローチとしては素晴らしいと思っておりますので、ぜひとも受診率をアップするために頑張ってまいりましょう。」 この発言内容は、この番組への出演をお受けするに当たって、事前にNHKに確認いただいていたのですが、実際の放送では、前段の、早期に発見し対応するという「攻めの予防医療」や「がん検診や再検査の受診者を増やしていくことが大事」という部分はカットされ、後段の、「溝田先生の取組は未受診者へのアプローチとして素晴らしいので、受診率をアップするため頑張ってまいりましょう」という部分だけが放送されたものです。 大腸がん検診は、便による比較的簡易な検査方法で実施でき、早期発見につながる有効な手段ですが、「自覚症状がないから大丈夫」などの理由から受診をためらう方も少なくありません。 高市内閣では、昨年の自民党総裁選時の私の公約でもありました「攻めの予防医療」を重視しており、新規の取組や来年度予算への反映も含めて検討を加速しています。 自治体の皆様と連携しながら、対象者への個別勧奨や再勧奨の実施、休日・夜間を含めた受診機会の確保、また、精密検査が必要となった方が確実に受診につながるようフォローアップ体制の充実など、がん対策を進めてまいります。 国民の皆様には、ご自身や周りの大切な方々のためにも、是非がん検診を受診いただくようお願い申し上げます。
現在、鹿児島県屋久島町に「レベル５土砂災害特別警報」が発表されています。 これまでに経験したことのないような大雨となっており、特に土砂災害警戒区域などでは、土砂災害など何らかの災害が既に発生している可能性が極めて高い状況です。 命の危険が迫っています。 地方自治体の指示に従い、直ちに身の安全を確保してください。 避難所までの移動がかえって危険な場合は、無理をせず、崖や沢から離れた場所など、今いる場所よりも少しでも安全な場所に移動するなど、命を守る行動を最優先してください。 また、レベル５土砂災害特別警報が発表されていない周辺の地域の皆様も、これから災害のおそれがあります。 不要不急の外出を控えるとともに、地方自治体の避難情報のほか、テレビ・ラジオ・インターネットなどの最新の防災気象情報に十分注意いただき、警戒レベル５の緊急安全確保が発令される前の、警戒レベル４の避難指示が発令されたタイミングで速やかに、地方自治体の指示に従い、身の安全を確保しつつ、危険な場所にいる全員が避難場所や親戚・知人宅なども含め、安全な場所に避難してください。 また、ご高齢の方や障害のある方、小さなお子様連れなど避難に時間がかかる皆様は、警戒レベル３の高齢者等避難で、危険な場所から速やかに避難してください。 少しでも危険を感じた場合など、空振りをおそれず、自らの判断で主体的に早め早めに避難するなど、自らの命を守る行動をとっていただくようお願いします。 今後も、台風や前線の影響で、西日本から東日本の広い範囲で大雨になり、土砂災害、低い土地の浸水、河川の増水や氾濫などの災害が発生するおそれがあります。 地元自治体が作成しているハザードマップなどにより、お住まいのご自宅や地域が安全な場所かどうか、避難する場所や経路、避難情報の把握手段など、避難に備えて自らの避難行動を確認するとともに、備蓄品の確認、避難の際に持参する荷物をまとめるなども含め、事前の備えを進めてください。 先般の令和８年８月千葉豪雨では、内水氾濫が発生し、道路のアンダーパスや低地が浸水する等の被害が発生しています。外出にあたっては足元の安全に十分注意し、また運転中の方におかれましては、冠水している道路には進入しないようにお願いします。 政府としては、レベル５土砂災害特別警報の発表を受け、「官邸危機管理センター」の体制を「官邸連絡室」に強化するとともに、私からも、改めて、地方自治体とも緊密に連携し、国民の皆様に対する適時的確な情報提供、被害が発生した場合の被害状況の迅速な把握、人命第一の方針で災害応急対策に全力で取り組むことなどを指示し、対応に当たっています。 ※ 先ほど、「レベル５大雨特別警報」と誤って記載したものを投稿してしまいました。 訂正して再投稿しております。
本日午前、「令和8年熊本地震非常災害復旧復興本部会議（第1回）」を開催しました。 ご多用の中、熊本県・木村知事にもご出席いただき、復旧復興に向けた力強いお話を賜りました。 「これまでできなかったこと」であっても、「やるべきことは新たにやる」という考えで、前例のない施策を進めてきたことについて、木村知事から感謝のお言葉を賜りました。 発災から1か月以上が経過しました。 被災地において、「非常対策本部」から、いわゆる「復旧復興本部」に体制が移行していることを踏まえ、政府としても、「令和8年熊本地震非常災害対策本部」を廃止し、被災地の復旧・復興に向けて、中長期的な観点からの支援体制を構築するため、「令和8年熊本地震非常災害復旧復興本部」を新たに設置することとしました。 熊本県をはじめ被災自治体と緊密に連携しながら、更に取組を進めます。 政府では、先月27日に、「生活の再建」「なりわいの再建」「災害復旧」を三つの柱とする『支援パッケージ』を決定しました。 「生活の再建」では、トイレや食事など基本的な生活環境の整備に加え、バスなどの避難されている方々の移動手段を確保した上で更なる環境整備を図った「拠点避難所」の整備を進めており、明日からは、氷川町で仮設住宅への入居が始まります。 安心して暮らせる住まいの確保を急ぎます。 「なりわいの再建」では、事業の継続・再開を支えるとともに、10月1日から「九州ふっこう応援割」を開始します。 宿泊料金などの割引支援によって、観光需要の回復を後押しします。 「災害復旧」では、8月末に水道本管の復旧が完了しました。 あわせて、「個人の井戸」についても、県外の工事業者も派遣して修繕などを進め、生活と地域経済を支えるインフラなどの復旧を更に加速します。 「復旧復興本部」を中心に、政府一丸となって、『支援パッケージ』にまとめた施策を迅速かつ強力に推進し、被災された方々、被災自治体のため、全力で取り組んでまいります。 ＜台風第24号について＞ 現在、「台風第24号」が、東シナ海を北西に進んでいます。 前線も停滞しており、今後も大雨への警戒が必要な状況が続きます。 政府では、昨日、あかま大臣出席のもと、「関係省庁災害対策会議」を開催するなど、必要な警戒態勢をとって対応に当たっています。 各大臣には、雨の降り方に厳重に警戒し、災害対策に万全を期すよう、指示をしました。 ＜8月27日からの大雨に関する激甚指定について＞ 8月27日からの大雨で、富山県、石川県、福井県などで、多くの被害が確認されています。 これらの大雨については、先般、指定見込みとなった「梅雨前線から千葉豪雨までの一連の気象現象」と一連性があると判断されることから、農地などについて「本激」の指定が見込まれることとなりました。 関係大臣には、道路や河川といった公共土木施設なども含め、被害状況を早急に把握するよう、指示をしました。 大雨などによる災害が、多く発生する時期が続きます。 警戒を怠らず、緊張感をもって臨んでまいります。
本日、親愛なる友人であるジョルジャ（@GiorgiaMeloni）が、イタリアにおいて戦後最も長く、途切れることのない形で職務を継続された首相となられたことにお祝い申し上げます。 首相に就任されて以来、イタリア国民の皆様のために、様々な課題に取り組まれてきたジョルジャのたゆまぬ努力に心から敬意を表します。 本年行われた2回の首脳会談を通じて、ジョルジャとの間で友情と信頼関係を確認するとともに、日本とイタリアの関係を更に深めることができました。 本年の外交関係樹立160周年という節目の年に「特別な戦略的パートナー」となった両国の緊密な関係を、共に益々発展させていきたいと思います。 Oggi, desidero congratularmi con la mia cara amica Giorgia (@GiorgiaMeloni), per essere diventata il Presidente del Consiglio ad aver ricoperto l’incarico per il periodo più lungo del dopoguerra in Italia, senza interruzioni. Esprimo il mio più sincero rispetto per gli instancabili sforzi di Giorgia nell'affrontare varie sfide per i cittadini italiani da quando è diventata Presidente del Consiglio dei Ministri. Nel corso dei due vertici Giappone-Italia tenutisi quest'anno, abbiamo potuto confermare la nostra amicizia e fiducia reciproca, e approfondire ulteriormente le relazioni tra Giappone e Italia. Desidero continuare a sviluppare le strette relazioni tra i nostri due paesi, che quest'anno hanno celebrato il 160° anniversario dell'instaurazione delle relazioni diplomatiche e sono diventati "partner strategici speciali".
令和9年度予算は、「補正予算依存からの脱却」や、危機管理投資・成長投資のための『「強く豊かな日本」投資枠』といった、高市内閣の目指す「予算編成の抜本見直し」を反映する初めての予算であり、令和9年度を「責任ある積極財政元年」と位置づけています。 本日、令和9年度一般会計概算要求・要望額・『「強く豊かな日本」投資枠』の取りまとめが公表され、合計額は約143.1兆円となりました。 高市内閣では、補正予算については緊要性の高いものに限定し、恒常的な施策については当初予算で措置することにより、従来続いていた、大規模経済対策に基づく補正予算に依存した財政運営から脱却する「補正予算依存からの脱却」を進めています。 そうした点を踏まえると、今回の要求金額は、令和７年度補正予算と令和８年度当初予算の合計額と比較するのが自然であり、実質的に対前年度約2.5兆円の増額となっています。 補正予算は、どうしても短い期間での編成とならざるを得ませんが、これを当初予算編成のプロセスに組み込むことにより、9月から12月までの間、今まで以上に時間を掛けて議論を重ねることが可能となりますので、「予算の透明性と規律」をより一層高めてまいります。 また、昨日、片山大臣より「『「強く豊かな日本」投資枠』の予算編成についての考え方」といった財務省の編成方針の報告を受けました。 具体的には、 ・これまでにない大胆かつ柔軟な発想で、思い切った政策を打ち出していくことにより、足元の経済状況に的確に対応しつつ、民間投資を引き出し、供給力と稼ぐ力を高め、経済成長を実現していく ・予算編成プロセスを通じた、それぞれの施策の費用対効果を重視した建設的な議論により、効果的な予算としていく とされています。 つまり、シーリングがあるから、良いアイデアがあるのに要求しないというのではなく、良いアイデア、良い政策であれば、本当に必要な予算額を要求して良いというルールに転換します。 他方で、それらが全部認められるわけではなく、予算編成過程において、成長への寄与、民間投資の誘発効果等を精査し、「その政策が真に効果的なものかどうか」についてはしっかりと見ていくということです。 こうした取組により、「責任ある積極財政」の下、政府一丸となって、「強い経済の構築」と、「財政の持続可能性」を一体的に実現する予算を編成してまいります。
台風第24号が、4日(金)にかけて沖縄地方や奄美地方に接近する見込みです。 台風が接近する沖縄地方や奄美地方では、4日（金）にかけて土砂災害、低い土地の浸水、河川の増水に注意・警戒し、強風や高波に注意して下さい。 本日（2日（水））未明、東北地方で線状降水帯が発生し、大雨となりましたが、今後、停滞している前線の活動が活発化し、東日本や西日本の太平洋側を中心に、広い範囲で断続的に雨が降り続き、総雨量がかなり多くなるおそれがあります。 東日本から西日本の広い地域では、3日（木）から6日（日）頃にかけて土砂災害、低い土地の浸水、河川の増水に注意・警戒が必要です。 また、先週大雨となった北陸地方（石川県、富山県、福井県）では、これまでの記録的な大雨により地盤が緩み、少ない雨量でも土砂災害などが発生する危険があり、十分な注意が必要です。 官邸では、台風第24号や前線による大雨などに備え、官邸危機管理センターに「情報連絡室」を設置して、情報収集に当たっています。 国民の皆様におかれましては、地元自治体が作成しているハザードマップなどにより、お住まいのご自宅や地域が安全な場所かどうか、避難する場所や経路、避難情報の把握手段など、避難に備えて自らの避難行動を確認し、備蓄品の確認、避難の際に持参する荷物をまとめるなども含め、事前の備えを進めて下さい。 また、ラジオ・テレビ・インターネットなどで、防災気象情報や自治体からの最新の避難情報に十分注意し、少しでも危険を感じれば、躊躇せず、早め早めに自らの命を守る行動をとっていただくよう、お願い申し上げます。
本日、防衛省にて自衛隊指揮官幹部会同に出席し、訓示を行いました。 その後、官邸に幹部の皆さんをお招きし、昼食をともにしながら率直な意見交換を行いました。 7月に発生した熊本地震では、自衛隊は発災直後から全力で対応にあたり、幅広い支援を展開しました。 自らや家族が被災しながらも任務に当たった隊員もいたと聞いています。 また、今この瞬間も、中東・アフリカ地域での海賊対処、日本の領土・領海・領空を守るための24時間365日の警戒監視、そして厳しい訓練に耐える隊員がいます。 こうした地道な積み重ねが、今日の国民の皆様の自衛隊へのゆるぎない信頼につながっており、自衛隊への期待はかつてなく高まっています。 年内には『国家安全保障戦略』をはじめとする「三文書」を改定し、防衛力強化の新たな方向性を打ち出します。 今後、AIや無人アセット、宇宙、サイバー、電磁波などの専門領域を徹底して活用していくことが必要です。 多くの人の知恵を集め、これからの時代に必要な防衛力とは何かを考え抜き、そして、果断に実行に移していかなければなりません。 そして、どれほど優れた装備を整えても、最後にそれを動かすのは「人」です。 隊員一人ひとりが高い士気と誇りを持ち、国防という崇高な任務に邁進できるよう、自衛官の処遇改善などの環境整備にも取り組みます。 国民の皆様の命と平和な暮らしを、断固として守り抜く。 自衛隊の最高指揮官として、その決意を新たにいたしました。