米郵政公社、最高裁判断を受け郵便投票システムの開発を停止

デビッド・スタイナー総裁は、米郵政公社（USPS）が、郵便投票用紙を各州から提出された有権者データと照合するためのコンピューターシステムの開発を停止したと述べた。9月16日の職員向け通知は、2026年の連邦選挙では新規則を適用せず、従来の手順に従って選挙関連郵便を取り扱い続けるとした。最高裁は9月14日、政府による仮差し止め命令の執行停止申請を退け、同命令は効力を維持した。9月17日に公表されたUSPSの通知も、差し止め命令が有効な間は、訴訟で争われている投票用紙の郵送規則を実施しないとしている。