パレスチナ自治政府、族長の墓のイスラエルの管理を損なうためユネスコへの働きかけを開始

パレスチナ自治政府のアーデル・アティーヤ・ユネスコ常駐代表は金曜日、ラジオ「パレスチナの声」で、自治政府が、ヘブロンの族長の墓を名指しして、ユダヤ・サマリアに関するイスラエルの遺産庁に対抗するよう国連の同機関に働きかける新たな運動を始めたと述べた。この取り組みは、ヨルダン川西岸の約7000カ所の考古学遺跡（約60%がC地区にある）の管理を、軍の民政局から、アミハイ・エリヤフ遺産相の下に新設される法定機関に移すクネセトの2026年5月中旬の法案を受けたものだ。自治政府の動きは、ヘブロン旧市街とイブラヒミ・モスクをパレスチナの遺産に指定させた2017年のユネスコでの運動を再燃させるもので、イスラエルと米国はこの指定を、4000年の歴史を持つマクペラのアブラハムの墓とユダヤ人とのつながりを消し去ろうとする試みだと非難した。