インフラ

レッドラインは2023年8月に開業し、ペタハ・ティクバ、ブネイ・ブラク、ラマト・ガン、テルアビブ・ヤフォ、バト・ヤムを結ぶ。24kmに34駅があり、うち10駅は地下。NTAが整備しテベルが運営する、ダン地域のライトレール網で最初の営業路線である。

パープルラインはテルアビブ中心部とラマト・ガン、キリヤト・オノ、オル・イェフダ、イェフド・モノソンなど東部の街を結ぶ地上ライトレールとして建設中。NTAの更新計画は27km、2028年開業を目標とする。工事・調達は継続中で、旅客営業は始まっていない。

グリーンラインは南部のリション・レツィヨン、ホロンからテルアビブ中心部を経て北部のヘルツリヤへ建設中。計画延長39kmのうち4.5kmは地下となる。NTAは南部区間を2028年、全線を2030年に開業する目標を掲げる。これらは予定であり、完成した営業路線ではない。

計画中のテルアビブ・メトロは都市圏の3路線、約150km、109駅からなる。M1は85km、62駅を予定し、調達と準備工事が進んでいる。NTAは2026年8月にInfra 2工事の事前資格審査を開始し、提出期限は2027年1月。旅客営業はまだ始まっていない。

電化路線はエルサレムのイツハク・ナヴォン駅とベングリオン空港、テルアビブを結ぶ。空港までの運行は2018年9月、テルアビブ・ハハガナ駅への直通運行は2019年12月に始まった。

イスラエル鉄道はディーゼルから電車への移行と架線設備の整備を進めている。2026年にも追加の電化工事入札を公示した。

2017年9月開業の23キロの支線は、アッコ付近の海岸鉄道とアヒフド、カルミエルを結ぶ。ガリラヤを通る路線にはギロン・トンネルが含まれる。

国道431号沿いで建設中の30キロの鉄道は、リション・レツィヨンとモディイン、エルサレム方面を結ぶ。リション・レツィヨン・タシャフ駅とラムラ南駅を新設する。イスラエル鉄道は2028年の運行開始を目標としている。

カルミエルからの延伸計画は、キリヤット・シュモナと上ガリラヤに旅客鉄道を結ぶもの。2026年6月の政府による北部復興計画は事業の推進を優先している。未開業で、開業日は確定していない。

提案中の鉄道は、ネゲブとアラバを通ってエイラートまで旅客・貨物輸送を延伸する計画。南部延伸の計画はネティベイ・イスラエルが担当する。

レッドラインの延伸区間は2025年2月に開業し、北のネベ・ヤアコブと南西のハダサ・アインカレム病院に到達した。2011年開業のライトレールを延長したもの。

グリーンライン最初の運行系統L3は、2026年8月21日にハトゥリム―マルハ間で開業した。約7キロに13駅を設ける。ギロ、スコーパス山、ギバット・シャウル方面は別の拡張段階に当たる。

ブルーラインは建設中で、エルサレム中心部を経由してラモットとギロを段階的に結ぶ。地下区間は2.5キロ、3駅の計画。J-Trainの事業には地上支線とマルハの整備車両基地も含まれる。

アルストム、エレクトラ、ミンラブは2026年7月28日、ノフィット事業の資金調達を完了した。41キロ、20駅のライトレールでハイファとナザレを結ぶ計画で、建設とシステム整備が進行中。

ベエルシェバのライトレール計画には、リキットの軍情報部門キャンパスへの接続が含まれる。首相は2026年5月14日、同区間でバス高速輸送システムではなくライトレールを採用する省庁間委員会の勧告を受け入れた。

ハイファ・ベイポートは上海国際港務集団（SIPG）が運営するコンテナターミナルで、2021年9月に開港した。遠隔操作の岸壁クレーンで大型船を扱う。アダニとガドットが所有する従来のハイファ港とは別施設。

ハダロム・コンテナターミナルはTILの子会社が運営するアシュドッドの民間施設。既存のアシュドッド港会社に隣接しつつ独立した施設として、2021年9月に稼働を始めた。

ハイファ港会社のアダニ・ポーツ（70％）とガドット（30％）への売却は、2023年1月10日に41億シェケルで完了した。運営権は2054年まで。対象は従来の港で、SIPGのベイポートではない。

エイラート北部のラモン空港は、宇宙飛行士イラン・ラモンと息子アサフにちなむ。エイラート市内の空港は2019年3月18日に業務を移転した。オブダの民間旅客便も引き継いだ。

オロンは2025年10月、3億1,000万シェケルでターミナル3の7,000平方メートル増築とバス利用客用2,000平方メートルの入口新設を受注した。別事業の東側手荷物処理棟は2025年12月に計画承認を得た。

シャピールは2026年7月に北部延伸の事業権を獲得した。第1段階はソメフ―ベイト・ハエメク間約22キロと新たなインターチェンジ3カ所。トランス・イスラエルは2027年着工、2030年開通を予定している。

国道16号はエルサレム西側の進入路として2022年8月31日に開通した。全長6キロで、4本のトンネル、7本の橋、3カ所のインターチェンジを通じてモツァ地区と市内を結ぶ。

2023年7月の政府決定855号は、キリヤット・シュモナとエイラート方面への全国的な鉄道拡張を定めた。高速・地域路線を組み合わせる計画で、各事業の計画・資金・工事段階は異なる。全国網が完成したわけではない。

レビアタンはイスラエル、エジプト、ヨルダンに天然ガスを供給する。シェブロンがニューメッド・エナジーとレイシオと共同で運営。2026年1月に23億6,000万ドルの拡張を承認し、2029年の年間生産能力約210億立方メートルを目指す。

シェブロンは2026年6月16日、タマルの生産拡張完了を発表した。3本目の海底パイプラインとアシュドッドの圧縮機3基により、日産能力は約11億から16億立方フィートに増加。

エナジアンが全権益を持つカリシュは、2022年10月に浮体式生産設備エナジアン・パワーで生産を開始。カリシュ北部は2024年2月に加わった。2026年9月の決算では、同年中の第2原油処理設備の稼働を報告した。

カトランは新たなガス田をエナジアン・パワーへ接続する海洋開発事業。第1段階はアテナとゼウスで、2026年9月の報告でも2027年上半期の生産開始を目標としている。ヘラとアポロは後続段階に含まれる。

計画中のラマット・ホバブ―ニツァナ・パイプラインは、エジプトへのガス輸出経路を追加する。政府計画では陸上管約66キロと圧縮設備を整備。レビアタン輸出拡大に必要な設備の一部で、輸出経路としては未稼働。

EMGパイプラインはイスラエル産ガスをアシュケロンからエジプトへ運ぶ。別のアシュドッド―アシュケロン海底接続管が送ガス網を拡大する。ニューメッドによると、シェブロンは2026年7月8日にこの接続管の完成を確認した。

2025年8月、レビアタンの事業者はエジプトへ約1,300億立方メートルを追加販売することで合意。推定収入は350億ドルで、イスラエルは同年12月に輸出を承認した。段階的な供給は生産・管路拡張に依存し、この金額は受領済み収入ではない。

2022年の構想はUAEの参加の下、ヨルダンの太陽光発電600MWとイスラエルの淡水化水年2億立方メートルを交換するもの。ハマスの10月7日攻撃後のガザ戦争中、ヨルダンは2023年11月に実施契約へ署名しないと表明した。交換事業は稼働していない。

アシャリムはネゲブにある複数の太陽熱・太陽光発電所から成る。メガリムの121MW設備はタワー式、ネゲブ・エナジーの121MW設備はパラボラ・トラフ式で約4.5時間の蓄熱を備える。

ディモナ近郊のEDFの265MW太陽光事業は2026年に資金調達を完了した。敷地は約3,000ドゥナム。法律顧問は建設約2年、その後の運営約25年と説明している。計画容量は既に発電中の電力ではない。

2025年12月11日施行の規則は、例外を除き、屋根が100㎡を超える新築戸建てと250㎡を超える新築非住宅に太陽光設備を義務付けています。その他の新築住宅は将来の設置に備える必要があります。

電力庁は2025年2月、最低4時間の蓄電を条件に、11事業へ合計1,500MWの蓄電池設備を落札した。対象は北部、西ネゲブ、アラバ。契約容量を稼働済みの蓄電容量として数えることはできない。

344MWのコハブ・ハヤルデン揚水発電所は2025年2月に系統接続した。水を高所にくみ上げてエネルギーを蓄え、タービンを通して落下させ発電する。300MWのギルボア発電所を補完する。

上ガリラヤの156MWマナラ揚水発電所は建設中。エロメイの2026年8月報告は、現場全体で工事が進み、戦争による遅延の補償と融資条件変更について協議が続くと説明している。

ゴラン高原のエンライトのジェネシス・ウィンドは207MWの風力発電所で、2023年10月に商業運転を開始した。発電量は風況により変わり、設備容量は常時の発電量を示すものではない。

2018年の電力改革は系統運用をノガへ分離し、IEC発電所の民間売却を定めた。IECは主要な送配電責任を維持する。2024年7月から家庭はスマートメーターがなくても電力供給会社を選べるが、送配電網は引き続き規制対象。

グレート・シー・インターコネクターはギリシャからキプロスを経由しイスラエルへ至る送電計画。開発者は初期容量1,000MW、キプロス―クレタを第1段階とし、イスラエル接続は後続と説明する。区間ごとに資金調達と建設の進捗は異なる。

イーストメッド―ポセイドンは東地中海からキプロス、ギリシャを経てイタリアへ至るガス管計画。IGIポセイドンは総延長約2,100キロ、年間設計容量120億～200億立方メートルとしている。事業は開発段階にある。

ベエル・ミリアムとも呼ばれるソレクBは、海水を淡水化して全国の水道網へ供給する。IDEは2025年3月、年間2億立方メートルの生産規模で稼働していると発表した。逆浸透工程には蒸気駆動の高圧ポンプと併設発電所を使用する。

ソレクAはテルアビブ南方の地中海沿岸で2013年に稼働した。海水逆浸透施設の契約上の年間供給量は約1億5,000万立方メートル。隣接するソレクBとは別の施設である。

アシュケロンの海水淡水化施設は2005年に開設され、年間約1億2,000万立方メートルを供給する。政府は2026年5月、新たな事業権で年約2億2,000万立方メートルへ拡張する計画を承認した。

オロト・ラビン発電所の隣にあるハデラ海水逆浸透施設は2010年に稼働した。IDEによる年間供給量は1億3,700万立方メートル。他の沿岸淡水化施設と共に全国の水道網を支える。

パルマヒムは2007年に稼働し、2010年と2013年に拡張された。逆浸透施設はBlueGenが運営し、投資元Generation CapitalはBlueGen経由の持分51%、年間最大容量1億500万立方メートルと記載する。建設・所有・運営方式により事業権の期間終了後も民間所有が続く。

IDEは年間契約容量1億立方メートルの西ガリラヤ淡水化施設ビルカト・ミリアムを建設中。欧州投資銀行は2023年に1億5,000万ユーロの融資契約を結んだ。米商務省の2026年3月の案内では、2027年初めの稼働を見込んでいた。

シャフダンはダン都市圏の下水を農業再利用向けに処理する。メコロトによると、土壌と帯水層で追加ろ過した後、ネゲブへの第3送水管で供給する。同社はこの管路の年間再生水輸送量を約1億4,000万立方メートルとしている。

メコロトの逆送事業は、淡水化した地中海の水を管路、ポンプ場、貯水池を通じて北のガリラヤ湖へ送る。同社による初期稼働は2023年初め。北部と湖の水供給、ヨルダンへのイスラエルの給水約束を支える。

2022年の構想はUAEの参加の下、ヨルダンの太陽光発電600MWとイスラエルの淡水化水年2億立方メートルを交換するもの。ハマスの10月7日攻撃後のガザ戦争中、ヨルダンは2023年11月に実施契約へ署名しないと表明した。交換事業は稼働していない。

イスラエルの光ファイバー整備は家庭と企業を高速固定通信網につなぐ。ベゼックは2026年6月末、敷設網が302万8,000世帯に達し、小売・卸売の光回線契約は106万1,000件と報告した。敷設範囲は利用可能性、契約数は利用の広がりを示す。

イスラエルの通信事業者は2020年から商用5Gを提供する。通信省の諮問チームは2026年7月、整備の障壁撤廃と通信範囲の改善を勧告した。2G・3G終了には2026年への延長があり、当初の2025年12月という期限は一律には適用されなかった。

グーグルとスパークルのブルー–ラマン計画は、イスラエルとヨルダンを経由して南欧とインドを結ぶ設計。ブルーはイタリア、フランス、ギリシャ、イスラエル、ラマンはヨルダン、サウジアラビア、ジブチ、オマーンからインドへ延びる。既存のエジプト経由とは異なる経路である。

2Africaはアフリカと欧州・中東を結ぶ海底ケーブルで、イスラエルへの直接の陸揚げ地点はない。Metaは2025年11月に主要部分の完成を発表し、別区間のPearls延伸は当時2026年の開通予定としていた。

Gov.ilは政府情報とオンライン行政サービスを集約している。MyGovの個人ページでは、国のデジタル本人確認システムを使い、参加する公的機関の個人文書や申請、サービスにアクセスできる。

テルアビブ・ヤフォの住民向けDigiTelは、市の情報、優待、個人向けサービスをまとめて提供する。14歳以上の住民が登録でき、市税、駐車、教育、市への問い合わせの進捗確認などを利用できる。

テクマは2023年10月7日のハマスの攻撃後、ガザ境界地域の復興を調整している。2026年9月の報告では住民の90%以上が帰還。ベエリへの帰還は2027年7月まで段階的に、ニル・オズでは2027年末から始める計画だった。

北部復興は、ヒズボラの攻撃と境界地域の避難を受け、住宅、公共サービス、地域経済を対象とする。2026年6月の政府決定4238は2026～2030年の地域開発計画を定めた。予算承認だけで個別事業の完成を意味するわけではない。

旧スデ・ドブ飛行場はテルアビブのTA/4444計画に基づき再開発中。市は約4万人向けに1万6,000戸を計画し、うち約2,100戸を市所有の低家賃住宅とする。公園、複合用途の街路、グリーンラインの駅も計画されている。

ホロンのH/619計画は、建て替えや既存建物の補強による旧市街の更新を定める。建築権は街路の特性、公共空間、交通軸と関連づけられ、個別事業には所定の計画承認と許可が必要となる。

計画庁の2025年年鑑は22万3,164戸の住宅計画承認を記録し、うち2万5,279戸は地方機関による承認。計画承認、建築許可、着工、完成は別の指標であり、この数は住民への引き渡し戸数ではない。

アイアンドームはタミル迎撃弾で短距離の航空脅威に対処する。2025年11月、RaytheonとRafaelの合弁R2Sはアーカンソー州カムデン工場からイスラエルに供給する12億5,000万ドルの契約を発表。イスラエル国防省は2026年に追加の改良試験を報告した。

ダビデの投石器は米国と共同開発された、実戦配備済みのイスラエル防空システム。米ミサイル防衛局は2026年2月、戦闘経験を反映したロケット、ミサイル、航空機、無人機への対応シナリオで改良試験に成功したと発表した。

アロー3は大気圏外で弾道ミサイルを迎撃し、2017年から運用されている。アロー2とともに最上層の防衛を担う。2026年8月、イスラエルと米ミサイル防衛局はアローシステムの追加試験を報告した。

アロー4はIAI主導のイスラエル・米国共同開発計画で、新たな脅威に対応しアロー2を代替することを目指す。生産見通しは実戦配備の確認ではなく、米当局の2026年8月報告も配備済みシステムをアロー2とアロー3としている。

初の高出力レーザー防空システム「アイアンビーム」は2025年12月28日にIDFへ引き渡された。RafaelがElbitのレーザー光源を用いて開発し、ロケット弾、迫撃砲弾、無人機へのミサイル防空を補完する。初号機の引き渡しは全国配備完了を意味しない。

ガザ境界の設備は地上フェンスと越境トンネルに対する地下防御を組み合わせ、2021年12月に完成した。ハマスは2023年10月7日の攻撃でフェンスを突破し、その後IDFが損傷箇所を修復・補強した。

イスラエルは2013年にエジプト国境の警備フェンスを完成させた。物理的障害、監視、巡回を組み合わせて無許可の越境を発見・防止する。フェンスは国境防衛の一部であり、航空脅威を防ぐ設備ではない。

政府の2026年インフラ計画ではレバノン国境の壁型障壁を建設中としている。この工事はレバノン南部へのIDF配備とは別で、IDFは2026年9月、配備はヒズボラの攻撃や軍事基盤の再建を防ぐためと説明した。

東部の警備障壁工事は2025年12月、計約80kmの2区間で始まった。国防省はゴラン南部からエイラート北方まで約500km、推定55億シェケルのシステムを計画し、後続区間を段階的に建設する。

イェルハム近郊のアリエル・シャロン訓練施設は2015年5月に運用を開始し、2016年夏に初期移転を完了した。軍医療、兵站、通信、憲兵、人事など7つのIDF学校を集約しており、新しい情報・技術キャンパスとは別施設である。

ベエルシェバの通信キャンパスはIDFの南部移転計画の一環。施工会社Shikun & Binuiは2026年4月の初期運用開始を報告したが、別の情報キャンパスは建設中だった。両者を一つの完成済み基地として扱うことはできない。

ソロカの再建は2025年6月のイラン製ミサイル着弾を受けたもの。2026年承認の計画は防護入院棟や追加の高層棟を含む。政府の2026～2030年向け3億6,000万シェケルは資金の一部であり、総工費や完成の証明ではない。

イヒロフのアルロブ棟に計画される地下病院にはHelmsleyから1,000万ドルの助成がある。2025年10月の発表では、24時間以内に救急病院へ転用する駐車階に250床、最大400床を設ける計画であり、稼働済みの病床数ではない。

イスラエルの防護事業には公共避難所の修理、移動式避難所、住宅内防護室がある。2026年9月、国防省はノーザン・シールドをレバノンから9km以内の対象地域へ拡大し、条件を満たす住民の自主建設に最大18万2,000シェケルを助成すると発表した。

APが2025年9月に検証した衛星画像にはディモナ研究施設での大規模工事が写っていた。新構造物の用途について専門家の見解は分かれ、イスラエルも公には確認していない。入手可能な証拠だけでは新原子炉の完成や稼働を確認できない。