国家監査官、買春禁止法の執行にばらつき、人身取引被害者の査証の扱いに不備と指摘

マタニヤフ・エングルマン国家監査官は7月7日に監査報告書を公表し、買春を禁じるイスラエルの法律の執行は、施行から六年を経ても不十分で、ばらつきがあると指摘した。報告書によると、警察による罰金は2022年以降に急減し、一部の地区では疑わしい住所が数百あったにもかかわらず罰金が科されておらず、全国的な人身取引対策には十分な人員、目標、連携が欠けていた。報告書はまた、認定された人身取引の被害者の在留・就労査証の扱いに欠陥があったと指摘し、こうした不備が被害者の社会復帰や刑事事件を損ないかねないと警告した。エングルマン氏は、警察、法務省、人口移民局に対し、弱い立場の被害者を尊厳と適正な手続きをもって保護しつつ、一貫した執行を行うよう求めた。