米国務省、シリアのテロ支援国家指定の解除を議会に通知

米国務省は水曜日、トランプ政権がシリアのテロ支援国家指定を解除する意向であることを議会に通知し、45日間の事前通知の審査期間が始まったと、マルコ・ルビオ国務長官が発表した。通知は、制裁の緩和を指示した2025年6月30日のトランプ大統領の大統領令、バッシャール・アサド政権の崩壊以降にアフマド・シャラア大統領の政府が取ったテロ対策、そしてシリアが国際テロを支援しないとするシャラア大統領の正式な保証を挙げている。イスラエルは、それ以前のイランが支援する政権よりも、弱体化したアサド後のシリア政府を望ましいとしているが、米国とシリアの関係改善を警戒しながら見守ってきた。イスラエル国防軍（IDF）はアサド政権の崩壊後にシリア南部で確保した領土を今も保持しており、シャラア大統領はイスラエルにその放棄を要求し続けているためだ。