monday.com、AI重視の組織再編で620人を削減

イスラエルのソフトウェア企業monday.comは、全世界の従業員の約20%に当たる約620人を削減し、うちイスラエルでは約350人が対象となる。共同最高経営責任者（CEO）のロイ・マン氏とエラン・ジンマン氏は従業員に対し、この組織再編は、同社が業務管理から、人とAIエージェントを中心に据えたAI搭載のプラットフォームへと軸足を移したことを受けたものだと伝えた。同社は、管理階層を減らし、より小規模で自律的なチームを編成し、新たな市場開拓モデルを導入するとし、今回の措置が短期的なコスト削減や従業員のAIへの直接の置き換えであることは否定した。退職する従業員には、金銭的な支援、株式の権利確定の前倒し、医療保険の継続、再就職の支援が提供される。 7月22日更新：monday.comは証券当局への提出書類で、再編に伴う純費用を4,500万～5,500万ドルと見積もった。従業員の退職関連費用と一部オフィススペースの減損を含み、株式報酬に関する非現金の戻入額で一部を相殺する。費用の大部分は2026年後半に計上する見通しを示した。 採用についてmonday.comは「当社は2026年を通じ、重要な戦略分野で採用を継続する見通しだ」と述べた。同じ提出書類で、2026年通期の業績は第1四半期の決算説明会で示した見通しに沿うか、それを上回ると予想した。