イスラエル、選挙を前に入植地管理局を常設化

財務相で国防省付の閣僚も兼ねるベツァレル・スモトリッチ氏は、入植地管理局を国防省内の常設の公式機関にすると発表した。この措置は国防省と公務員委員会との調整を経て、同委員会の人事委員会が承認した。ヒレル・ロート民政局副長官の任期は四年から六年に延長され、同氏は10月の選挙後も在任することになる。報道は、既存の仕組みがユダヤ・サマリアでの入植計画や取り締まりの方向性を形作ってきたと説明する一方、将来の政府がなお変更を覆す可能性もあると指摘した。 スモトリッチは7月22日の声明で「われわれが政権にいる限り、入植地革命は続く」と述べた。同局は政府の連立合意に基づき、2023年3月に業務を開始した。同氏の発表では、ロートは民政局長の文民副局長と明記されていた。 2023年2月8日付の議事録によると、国家公務委員会は同局長の職を一般公募による採用選考から除外することを提案し、候補者の資格と適性を任命委員会が審査する条件を付けた。以前の決定では任期四年も想定され、同局の暫定的な任務が終われば、それより早く任期が終了することになっていた。この記録は同局長に関するもので、ロートの文民副局長という役職とは異なる。