カッツ国防相、行政拘禁命令はアラブ人のテロ事件に使い、入植者には使わないと発言

イスラエル・カッツ国防相は、アリエルでのリクードの予備選のイベントで、パレスチナ人のテロ事件では多くの行政拘禁命令に署名しているが、ユダヤ・サマリアのユダヤ人住民に対してはもはや承認していないと述べた。カッツ国防相によると、同相の命令の対象となっているイスラエル国民には、ドローンの密輸の疑いがあるネゲブのベドウィンや、テロ組織とつながりがあるとされるガリラヤの住民が含まれる。同相は、この措置により、裁判も、弁護人も、情報の開示も、通常の権利もないまま拘禁できることを認めた。カッツ国防相は、挙げたアラブ人の事件はテロに関わるものだが、過激な入植者の行為はそうではないと主張した。