豪首都特別地域、連邦政府の75%負担で全国的な銃買い取り制度に参加

オーストラリア連邦政府と首都特別地域（ACT）政府は2026年8月22日、同地域で銃器の買い取りを実施することで合意した。連邦政府が補償費と事務費の75%と、廃棄費用の全額を負担する。ACTには7000人を超える免許保持者と約23,000丁の銃器があり、提案されている銃器の保有数の上限によって、保持者の約14%が影響を受ける可能性がある。最初に参加したニューサウスウェールズ州に続くもので、同州の買い取りは連邦と州が50対50で費用を分担し、2026年11月2日に始まる。両政府は、この制度を2025年12月14日のボンダイ・ビーチでの死者を出した襲撃事件の後に合意された銃規制改革と結び付けている。