国連が入植地関連企業データベースに61社を追加し計214社に、イスラエルは「歪んだメカニズム」と非難

国連人権高等弁務官事務所は金曜日、ユダヤ・サマリアのイスラエル人コミュニティーで活動する企業のデータベースを更新し、61社を追加、五社を削除して、11か国の計214社とした。新たに掲載されたのは、中国のシンジェンタ・グループ傘下のイスラエルの農薬メーカーADAMA、不動産持ち株会社アロニ・ヘッツ、スペインのサルバット・ロジスティカなどで、エアビーアンドビー、ブッキング・ドットコム、エクスペディア、モトローラ・ソリューションズは引き続き掲載されている。国連のフォルカー・テュルク人権高等弁務官は、このリストは企業の人権上の責任を想起させるものだと述べた。ジュネーブのイスラエル政府代表部はこれを「歪んだメカニズム」として拒否し、「ユダヤ人国家を迫害するためだけに」設けられ、「何の不正も犯していない企業に対する中傷キャンペーン」の道具だと非難した。