米国、人身売買対策報告書でイスラエルをティア1に引き上げ

米国務省は2026年の人身売買報告書でイスラエルをティア1に引き上げ、人身売買撲滅の最低基準を完全に満たしていると判断した。警察が捜査した事件は2024年の20件から2025年には42件に増え、被害者保護への資金と労働監督官の人数も増加した。報告書は、テルアビブ、中央地区、ハイファの人身売買対策専門警察部隊や、スリランカとカンボジアとの新たな協定を含む16政府との労働者に関する二国間協定を評価している。一方、残る課題として、強制労働での有罪判決がなく、正式に認定された被害者が前回の報告対象期間の115人から90人に減ったことも指摘した。