財務省、スタートアップ株主の譲渡益非課税措置を検討との報道

10月10日に公表された報道によると、財務省は米国の適格中小企業株式に対する優遇制度をモデルに、スタートアップの株主を対象とした譲渡益の非課税措置を検討している。報道によると、イスラエルの技術系起業家が米国に移住し、その企業が米国で登記する動機を弱めることが狙いだ。提案の対象は従業員向けのストックオプションではなく、実際の株式である。財務省は非課税の上限額や適用条件、見返りとして他の優遇措置を縮小するかどうかを決めていない。実施日や政策の採用も報じられていない。