JLLイスラエル、新築オフィスビルの共用部分加算率はしばしば30%近くに達すると指摘

JLLイスラエルのヤニブ・ロトリンガー最高経営責任者は、オフィスの借り手への請求対象面積には一般に共用部分の加算が含まれ、その率は古い建物で20–25%、新築の高層ビルではしばしば30%近くに達すると述べた。テルアビブのToHa 2の一部区画では約35%、ハイファの一部の新築高層ビルでは23%、ペタハ・ティクバのInGreenでは20%だとした。この加算は実際に使用できる面積と請求対象面積の差に関するもので、賃料に対する割合ではない。ロトリンガー氏は、イスラエルではグロス面積とネット面積の関係を測る方法が完全には統一されておらず、管理費や一部のその他の料金もグロス面積を基準に計算される場合があると述べた。