イスラエルの住宅販売が低迷、開発業者の購入資金支援策の適用割合が30%に

10月15日に明らかになった財務省首席エコノミストの住宅市場報告によると、8月の補助金対象外の新築住宅販売のうち、所定の条件を満たす取引で開発業者による購入資金支援策が適用された割合は30%だった。対象は中部、テルアビブ、ハデラ、ネタニヤ、ベエルシェバの各地域で、引き渡しが少なくとも一年後に予定されている住宅。この割合は5月の20%から三か月連続で上昇し、ハデラでは73%に達した。イスラエル全土の8月の住宅購入件数は補助金付きの取引を含め7,532件で、前年同月比1%、7月比2%減った。補助金付きの取引を除く購入件数は6,242件で、前年同月比、前月比ともに5%減少した。