ニュージーランド緑の党、公務部門の24億NZドル削減撤回を公約

ニュージーランド緑の党は10月15日、選挙で選ばれれば公務部門の24億NZドルの削減を撤回すると公約した。共同党首のマラマ・デービッドソン氏が明らかにした。同党によると、国民党の2026年5月の計画は公務部門の職を8,700人分減らし、人工知能（AI）やデジタルツールの活用を拡大する内容だった。緑の党の発表は、2026/27–2029/30年度の予定節減額を23.9億NZドルとする一方、撤回費用を2027/28–2030/31年度で31.7億NZドルと見積もった。発表は、保健、教育、国防、情報機関を削減対象からの除外例に挙げた。デービッドソン氏は、経済や環境の課題に対応するには、十分な資源を備えた公務部門が必要だと述べた。