財務省法律顧問、26億シェケル削減案の代替策を指摘

財務省のドゥディ・コペル法律顧問は、各省にまたがる26億シェケルの予算削減案について、年末が近い時期に各省の業務へ大きな影響を及ぼす恐れがあると警告した。新たに明らかになった同氏の意見書は、原則として案を承認する一方、実務担当者が未使用の配分予算や日常業務に不可欠ではない支出など、代替財源を特定したと指摘している。閣議は緊急の防衛調達の財源を確保するため、10月18日の日曜日に削減案を審議する見通し。削減額は、政府の裁量的な購入予算の約4.9%に相当し、教育、福祉、保健の合計で約4億2000万シェケルが含まれる。