スターリンク利用者への広範な広告ターゲティングにディスカバー・テックが関与か

サイバーセキュリティー研究に詳しい関係者六人が、スターリンク利用者に関連するオンライン広告を標的とする大規模な活動の背後に、イスラエル企業ディスカバー・テックがいると指摘した。この企業名は10月27日に明らかになった。TrendAI Researchはこれまで、運営主体を名指しせず、この活動主体を「SHADOW-EARTH-79」というコードネームで公表していた。今回の指摘は同社とこの活動主体を結び付けるものだ。 東京に本拠を置くトレンドマイクロの一部門であるTrendAIは、10月15日に調査結果を公表した。報告書はこの活動を「商業的な広告活動というより、ターゲティングと追跡のための基盤」と表現した。研究者らは、入札者がインターネットアドレスや識別子など端末に関する情報を受け取ることができる広告オークションを調べた。調査は広告入札過程のパターンと、こうしたオークションで開示される情報に焦点を当てた。 TrendAIは、自社の観測システムで収集した広告データに基づき、この活動主体が100カ国超でスターリンクの通信に対する最大の入札者だったと説明した。対象には同サービスが禁止または制限されている地域も含まれる。報告書はまた、シリア、リビア、イエメン、南スーダンでは最大の広告購入者で、アフガニスタンでは二番目だったとした。 研究に詳しい関係者六人によると、研究者らはディスカバー・テックの企業名を公表することを検討していた。このうち五人は、幹部らが法的な懸念を示したと述べた。TrendAIは、活動主体の特定に慎重を期し、誤解を招く呼称を避けることを重視したが、企業名を伏せた理由は直接説明しなかった。ディスカバー・テックと同社の最高経営責任者は二週間にわたる取材要請に回答せず、スペースXも回答しなかった。企業の特定は引き続きこれらの関係者の説明に基づくもので、TrendAIが公に名指ししたものではない。