IMFとアルゼンチン、融資計画の第三次審査で実務者合意

国際通貨基金（IMF）の職員とアルゼンチン当局は10月27日、同国の融資計画の第三次審査について実務者レベルで合意した。対象は期間48カ月の拡大信用供与措置で、IMF理事会の承認がなお必要となる。承認されれば、アルゼンチンは約9億ドル（6億 SDR相当）を利用できるが、資金はまだ実行されていない。 IMFは、計画が「世界情勢がより複雑になる中でも、目覚ましい成果」を上げ続けていると述べた。慎重な財政・金融政策がインフレの鈍化と対外的な備えの強化を支えたと評価した。声明によると、純外貨準備は6月末の目標を約40億ドル上回り、中央銀行は2026年の年初からこれまでに160億ドル近い外貨を購入した。 政府は2026年の基礎的財政収支を国内総生産（GDP）比1.4%の黒字とする目標を維持している。議会に提出した予算案では2027年も同様の取り組みを見込む。財務当局は国内市場で50億ドル超の外貨を調達した。中央銀行は60億ドルのレポ取引も借り換え、このうち50億ドルの満期は現在2028年となっている。 アルゼンチンは2025年4月に200億ドルの計画で合意した。IMFは、合意済みの残りの措置が完了した後、理事会が12月上旬に第三次審査を検討すると見込んでいる。今回の実務者合意は審査手続きを前進させるものの、次の支払いを最終承認するものではない。