ナイジェリア、月額70,000ナイラの交通費支援を半年間実施へ

ナイジェリア連邦政府は10月27日、公務部門の労働者に対し、2026年11月から六カ月間、月額70,000ナイラの交通費支援を行うことで合意した。アブジャでナイジェリア労働会議との調停会合が開かれ、10月22日の協議を引き継いで合意に至った。 署名された覚書は、支援金が「すべての職階を対象に六カ月間支払われる」とした。署名者にはムハンマド・マイガリ・ディンギャディ労働相と労働会議のジョー・アジャエロ議長が含まれる。政府はまた、2026年5月1日を起算日とする特別手当の未払い分を、11月から三回の均等な月払いで支払うことを承認した。交通費支援はナイジェリアの法定最低賃金とは別で、最低賃金は2024年に30,000ナイラから70,000ナイラへ引き上げられた。 覚書には、政府の要求への対応に関する労働会議の懸念が記録された。政府は、労働条件の改善を求める組合の権利を尊重し、体系的な措置を通じて諸問題に取り組んでいると述べた。全国最低賃金の適用開始日については意見の相違が残り、今回の合意ですべての協議事項が解決したわけではない。 双方は最低賃金交渉委員会を設置し、直ちに会合を開始することでも合意した。覚書は交通費支援と手当未払い分の分割払いを11月に開始すると定めたが、毎月の支払日や支給の事務手続きは明示していない。