オマーン、イランを含む湾岸八か国の不可侵条約を提案

オマーンのバドル・アルブサイディ外相は、バーレーン、イラン、イラク、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）が参加し、不可侵条約を目指す湾岸の集団安全保障の枠組みを提案した。月曜日の10月26日、ケンブリッジ大学ガートン・カレッジでの講演で構想を示し、イラン、イスラエル、米国が関与した戦争後の地域の安全保障を論じた。 アルブサイディ氏は「八か国すべてによる不可侵条約を目標とすべきだ」と述べた。イランを除外した取り決めでは、地域に持続的な安定をもたらせないと主張した。湾岸諸国の政府に自国の安全保障への責任を一層担うよう求める一方、域外の大国との協力関係を放棄する必要はないと説明した。 同氏はまた、オマーンの高官級の協議やイランとの技術協議を通じ、ホルムズ海峡の航行を回復させるための暫定的な取り決めの骨子ができたと述べた。政治的な障害は残っており、実施には米国とイランの妥協が必要だとした。交渉への復帰は難しくなったものの、米国とイランの核合意に必要な基本的要素は依然として存在するとの見方を示した。 アルブサイディ氏は、同じ八か国の外相が集団安全保障を協議するためマスカットに集まった1976年11月の会合を振り返った。海上の取り決めなどを議題に地域対話を再開するよう促し、広範な条約の実現には困難な交渉が必要になると述べた。