ウガンダ、国連審査に向けた人権報告書の閣議承認を発表

ウガンダ政府は10月27日、国連の普遍的・定期的審査（UPR）の第四巡目に向けた国別報告書を閣議で承認したと発表した。決定は10月26日に行われた。報告書は外務省を通じて国連人権理事会に提出される。 情報通信技術省の記者説明会向け声明によると、報告書は人権機関の強化や司法へのアクセス改善に向けた政府の取り組みを説明している。女性と子ども、難民、社会的保護、教育、保健、ビジネスと人権、気候関連の問題も扱う。同省は、承認は人権上の課題がすべて解決したことを意味せず、報告書は残る問題を明らかにしていると説明した。声明は「達成した進展を土台にし、なお残る不足に対処することが私たちの責任だ」と述べた。 外務省は10月10日の発表で、司法省とともにカンパラのメスティル・ホテルで報告書を検証するための関係者会合を開いたと説明した。政府機関、ウガンダ人権委員会、市民社会が参加した。報告書は、2022年1月27日に実施されたウガンダの前回審査の勧告に対応している。 政府の説明によると、UPRは各国が自国の人権状況を提示し、他の国々による審査や勧告を受ける仕組みだ。外務省は、ウガンダの次回審査は2027年1月～2月にジュネーブで開かれるUPR作業部会の第54会期で予定されていると説明した。