国連総会、米国の禁輸措置撤廃を求めるキューバの要請を審議

国連総会は10月27日火曜日、ニューヨークで開いた本会議で、米国によるキューバへの経済・通商・金融上の禁輸措置を取り上げた。第八十一会期の会議の議題には、キューバの決議案と、この問題に関する前回決議の履行についての事務総長報告が掲載された。 10月5日に配布されたキューバの決議案は、措置を適用している国々に対し「できる限り早く、これらを廃止または無効にするために必要な措置を取る」よう促している。また、貿易と航行の自由を含む国連憲章と国際法に基づく義務を挙げ、こうした法律や措置の導入や適用を控えるよう各国に求めている。これらは提案された文面にある要請であり、採択済みの決定ではない。 決議案は1996年3月12日のヘルムズ・バートン法を具体的に名指しし、こうした措置が他国や団体、個人にもたらす域外的な影響への懸念を表明している。禁輸措置に関する総会決議について、1992年11月24日の決議から、2025年10月29日に採択された最新の決議までを振り返っている。 2026年7月20日付の事務総長報告には、前回決議の履行に関する各国政府、国連の機関、専門機関、および回答を求められたオブザーバー団体の回答が掲載されている。キューバの決議案は、第八十二会期に向けて履行に関する追加報告を求め、同会期の暫定議題に禁輸措置の問題を引き続き含めることを提案している。