ナイジェリア下院、2027年選挙準備を巡り選管委員長を招致

ナイジェリア下院は10月28日水曜日、独立国家選挙管理委員会（INEC）のジョアシュ・アムピタン委員長に対し、2027年総選挙の準備について下院の選挙問題委員会に説明するよう求めた。採択された決議は、議会の審議日で七日以内の出席を義務付ける。少数派の院内幹事マンスール・ソロ氏と少数派副代表アブドゥサマド・ダスキ氏が動議を提出した。 説明を求めた事項は、継続的な有権者登録、恒久有権者カードの製造と配布、選挙の物資輸送・運営と技術、職員の採用と研修、安全対策の計画に及ぶ。議員らはさらに、予算措置、支出された資金、未支出の資金、資金不足の影響を示す予算報告を要求した。審査には、二方式有権者認証システムとINECの開票結果閲覧ポータルを含める。 ソロ氏は、登録機器と人員の不足、ネットワーク障害、長い待ち時間が報告されていることに懸念を示した。初めて投票する人、農村住民、障害者、学生、働く人々にとって、こうした問題が障害になり得ると述べた。ダスキ氏は、治安が不安定な地域の有権者の参加を審査で取り上げるよう求めた。 動議は当初、下院本会議への出席を求めていた。ベンジャミン・カル副議長は担当委員会による審査を支持し、「私たちの委員会があり、その責任を負っている」と述べた。また、INECが準備状況を公に説明していたと指摘した。タジュディーン・アッバス議長が委員会で説明を受ける案を発声採決にかけ、可決された。アッバス氏は、ほかの議員も出席して質問できるよう、委員会が出席予定を公表すべきだと述べた。報道では説明の具体的な日付は発表されていない。