米国、湾岸の同盟国に中間選挙後の対イラン軍事作戦への備え促すと報道

米当局者は複数の湾岸アラブ諸国の政府に対し、11月3日の中間選挙後にイランへの短期間で集中的な軍事作戦が行われる可能性に備えるよう伝えたと報じられた。10月28日公表の報道が引用した協議の説明を受けた関係者によると、警告は外交・軍事ルートを通じて伝えられた。ドナルド・トランプ大統領は攻撃について最終決定を下していない。 報じられた準備には、地対空ミサイルシステム「パトリオット」をテキサス州から中東に移すことや、イランの報復を受けやすいとされる基地から人員を移すことが含まれる。計画に詳しい当局者は、弾薬の補充や爆撃機、戦闘機に関する準備についても説明した。検討中の標的候補にはインフラや核施設が含まれるが、報道は承認済みの作戦を示していない。 ホワイトハウスは機微に触れる軍事計画についての説明を控えた。イランの核兵器取得を阻止するため、トランプ氏は「すべての選択肢を残している」と述べた。地域の仲介者は引き続き交渉による合意を目指しているが、突破口が開かれたとの報告はない。 報道によると、追加の空母打撃群と海兵隊の遠征部隊が来月、この地域に到着する見通しだ。すでに約20隻の米軍艦が同地域で活動している。到着する艦船の一部は展開中の艦船と交代する可能性があり、予定される到着が必ずしも全体の戦力増強を意味するわけではない。