ベングビル氏、イスラエルへの忠誠を欠くとみなす人々の投票権剥奪を要求

イタマル・ベングビル国家治安相は10月29日、自身がイスラエルへの忠誠を欠くとみなす人々に投票権を与えないよう求めた。同氏は10月27日のクネセト選挙から二日後の木曜日朝、自身のXアカウントで声明を発表した。この投稿は政治的な要求を示したもので、投票資格の変更を発表したものではない。 ベングビル氏は「イスラエル国家に忠実でない者には、投票する権利を与えてはならない」と記した。同氏は忠誠を欠くことの定義や、制限の対象となる集団を示さず、誰が投票権を失うのかを決める手続きにも触れなかった。声明には法案の草案、実施日程、そのような審査を担う機関は示されていない。 在ラトビア・イスラエル大使館が公表したイスラエル外務省の選挙案内は、2026年の投票に向けた登録の背景を説明している。8月12日に更新されたクネセト選挙法の説明では、名簿作成時点でイスラエル国籍を持つこと、本人と住所が住民登録簿に居住者として登録されていること、投票日までに18歳に達することが挙げられている。 ベングビル氏は10月27日夜、公式テレグラムチャンネルのメッセージで支持者に投票を呼びかけ、投票用紙の文字「ב」を選ぶよう求めていた。一方、木曜日の声明では、選挙に参加する権利に忠誠という条件を課すよう求めている。