グローバル・ライツ・コンプライアンス、ロシアの北朝鮮人強制労働ネットワークを報告

グローバル・ライツ・コンプライアンス（GRC）は10月29日、ロシアの人材募集ネットワークが留学ビザの仕組みを利用して北朝鮮人労働者をロシア企業に仲介しているとする調査を公表した。同団体は、九カ月間の調査でネットワークをモスクワの実業家ウラジーミル・ソコロフまでたどり、同ネットワークを通じて北朝鮮とつながるロシア国内の九カ所を特定したと述べた。 報告書によると、プラットフォームKNDR.suは労働者一人当たり100,000–150,000ルーブルの手数料で人材募集を宣伝し、最低注文人数を50人としていた。GRCは、北朝鮮人がロシアの専門教育機関に、時には架空の形で在籍させられた後、実習のため企業に配置されると主張している。こうした仕組みは、北朝鮮人の海外労働に対する国連の制限を回避するものだとしている。 調査員は企業登記、調達記録、税関データ、画像資料を用い、身分を偽った問い合わせで補完した。工場経営を計画する人物を装い、報告書がネットワークの業務責任者とするルスラン・ジュコフに接触した。提案された工場見学は実現しなかった。GRCによると、北朝鮮大使館の職員が、軍用食料メーカーのKPP Ruskonや金属加工工場Agrisovgazなどを訪れていた。調査員のディラン・カーターは「この労働者たちに支払う費用は安くないが、労働の対価として支払われる金のうち本人たちに届くのは、あったとしてもごくわずかだ」と述べた。 報告書に掲載された回答で、ジュコフは疑惑を否定し、強制労働ネットワークへの関与を否認した。北朝鮮人は教育と実習の交流事業に参加する専門教育機関の学生で、受け取る金は賃金ではなく奨学金だと述べた。KPP Ruskonへの労働者供給も否定した。GRCは、調査結果が「信じるに足る合理的な根拠」の基準に基づくもので、刑事責任についての司法判断ではないと明記している。