香港、大埔火災の報告受け何永賢住宅局長の職務を停止

香港は10月29日、何永賢（ウィニー・ホー）住宅局長の職務を停止した。李家超（ジョン・リー）行政長官は同局長の辞任を発表するとともに、大埔の火災調査に対する政府の対応を公表した。李氏は中央人民政府に免職を勧告したもので、正式な免職手続きがすでに完了したとは発表していない。黄偉綸（マイケル・ウォン）財政副長官が住宅局長の職務を代行する。何氏は10月28日に辞意を表明していた。 政府は宏福苑の火災に関する独立委員会の報告書を公表した。李氏によると、火災では消防士一人を含む168人が死亡し、1,984世帯が影響を受けた。李氏は「政府を代表し、被害者と広く市民の皆様におわびします」と述べた。何氏の政治的責任と個人の不正行為は区別し、問題は住宅局の独立審査組の所管内で起きたと説明した。 委員会は10月22日に報告書を提出した。政府の要約は、難燃性のない足場用ネットへのすり替えの疑い、可燃性の発泡ボードなどの資材、避難階段の開口部を、急速な延焼と多数の死傷者につながった要因として挙げた。独立審査組、屋宇署、消防処、労工処の不備も指摘した。個々の公務員の責任に関する調査は三カ月以内に終える必要がある。 改革計画には、独立審査組を公共住宅建築監督部門に置き換えることや、改修工事の談合に対処する合同作業部会の設置が含まれる。政府は年末までに建物維持管理支援・サービス評議会を稼働させ、今年中に六件の条例改正案を提出することを目指す。維持管理制度改革と談合に関する追加の記者会見二回は10月30日に予定されている。公表された報告書は刑事手続きを保護するため一部が削除されており、政府は関連手続きの終了後に全文を公表するとしている。