ティヌブ大統領、石油規制当局の執行理事六人を指名　上院の承認求める

ナイジェリアのボラ・ティヌブ大統領は10月30日、ナイジェリア中流・下流石油規制庁の執行理事候補六人を上院に提出した。三人は再任候補で、残る三人は初めて同庁に加わる候補となる。提案された任期は五年で、上院の承認が必要となる。 再任候補は、財務・会計担当のアビオドゥン・アデニジ氏、流通システム・貯蔵・小売インフラ担当のオグブゴ・カル・ウコハ氏、保健・安全・環境・地域社会担当のムスタファ・ラモルデ氏。新たな候補は、炭化水素処理プラント・施設・輸送インフラ担当のモボラジ・タジュディーン・ムサ氏、経済規制・戦略計画担当のオゲチュク・モディエ氏、法人サービス・総務担当のサイード・アブタリブ氏となっている。 大統領報道官のバヨ・オナヌガ氏によると、ティヌブ氏は「組織の継続性を確保し、規制庁の監督能力を強化する」ため、上院に速やかな審議を求めた。大統領はまた、ジュモケ・ガファル氏を同庁の事務局長兼法律顧問とすることを承認した。石油産業法第46条に定める法定手続きが条件となる。 今回の指名に先立ち、今年前半には別のトップ人事があった。ティヌブ氏は4月29日、サイドゥ・モハメド氏を解任した後、ラビウ・アブドゥラヒ・ウマル氏を同庁の長官に指名した。この指名にも上院の承認が必要だった。10月30日の声明は、ウマル氏を4月に任命された同庁の最高経営責任者と説明している。執行理事候補六人については、上院による承認が次の手続きとして示されている。