エメト・レヤアコブ、両親の兵役状況に連動する保育補助金の基準に異議

エメト・レヤアコブ・ベイスラエルは、保育補助金の受給資格を両親それぞれの兵役状況に結び付ける基準に異議を申し立てている。新たに明らかになった高等法院への請願は、ヘブライ暦5787年の学年度に適用される労働省の規則変更を求めるもの。親を対象とした制限が幼い子どもや家族の就労にも悪影響を与えると主張している。 公益会社である同団体の代理人はイツハク・バム弁護士で、労働相、同省事務次官、司法長官を相手方に挙げている。請願は基準の第3項、第5.5–5.6項および付属書9を争っている。保育支援を兵役状況の条件付きにすることは行政権限を超え、平等と尊厳を侵害すると主張する。請願者は「国は父親の入隊義務を履行させることができる」と述べる一方、その手段として幼児への補助金を利用することに反対している。 請願によると、基準が公表されたのは8月24日で、ハレディ社会の保育年度はすでに8月14日に始まっていたが、基準は年度当初から適用された。3月14日までに登録を済ませた家庭は従来の規則を信頼しており、その後の受給資格の変更から保護されるべきだと主張している。 求める救済措置には、移行期間の設定、登録済みの家庭への支援継続、全面的な対象除外に代わる一部補助や事前の告知期間を伴う段階的減額が含まれる。今回の申し立ては保育支援の条件に関するもので、兵役義務の廃止を求めるものではない。高等法院は国に30日以内の回答を求めたが、この手続き上の措置は請願の当否を判断するものではない。