イスラエル軍、2027年の予備役勤務日数を30～40%削減と予測か　安全保障上の必要に左右

11月1日に報じられた新たな軍の評価によると、イスラエル国防軍は2027年の予備役勤務日数が2026年に比べて約30～40%減ると見込んでいる。この予測は安全保障情勢の変化と、軍が活動を縮小できるかどうかに左右される。条件付きの計画上の推計であり、予備役兵の勤務日数に上限を保証するものではない。 この評価では、12月、1月、2月に予定する訓練と作戦任務も約30%減ると想定している。勤務日数の見通しと併せて、学業上の配慮を受けるための資格基準も調整された。来年の予備役勤務日数が減ったことだけで学生予備役兵が自動的に支援を失わないようにする措置で、適用には枠組みの条件を満たす必要がある。 イスラエル国防軍は別途、11月1日に2026～27年度の学業上の配慮の枠組みを公表し、戦時中で四度目の枠組みと説明した。代替的な成績評価方法を幅広い学問分野に拡大するとともに、兵役により学位取得が遅れた学生への支援を継続する。軍と教育機関は、配慮を受けて取得した学位にも同等の学術的な認定を与えることで合意した。 この枠組みは、兵役で研究が中断した大学院生への個別対応も定めている。修士課程の志願者は、学士課程の平均成績を変更せずに、合否の二段階評価で付いた合格の元となる点数を提示できる。人事局長のダド・バルカリファ少将は、学業に取り組む軍人への公平性の問題としてこれらの措置を位置付けた。参加する教育機関は年度中に生じる問題を継続的に確認する。一方、予備役勤務の削減予測は引き続き安全保障上の必要に左右される。