ベングリオン空港のターミナル、競合する民間事業者に運営を分割する計画が浮上

10月31日に公表された報道によると、政府企業庁はベングリオン空港の第1、第3ターミナルを別々の民間事業者に運営させる案を進めている。提案された分担では、イスラエル空港庁がインフラに専念し、民間の運営権者がターミナル業務を担う。狙いは両ターミナル間に競争を生むことだ。報じられた改革は依然として提案段階にある。 この方式では土地とインフラの公有を維持し、現在の法定機関を、それらの資産を所有する政府企業に転換する。政府企業庁のものとされる文書は、理由の一つに「低いサービス水準」を挙げている。集権的な管理、運営の柔軟性の乏しさ、硬直的な雇用協約も批判している。提案には同庁のロイ・カフロン長官と、戦略・事業開発責任者のアサフ・ナティブ氏が関わっている。 報道によると、計画は約一年前に具体化し始め、8月20日の空港閉鎖後に動きが加速した。財政への影響はターミナルにとどまらない。現在、ベングリオン空港の収入はラモン、ハイファ両空港と、エジプト、ヨルダンとの陸路国境検問所の支援にも使われている。雇用契約の変更に伴い、初期の実施費用は数千万シェケルとされる。報じられた方式は民間事業者への実効的な監督も求めているが、実施日程は示されていない。