裁判所、イスラエルのKFC運営会社の再建可能性を調べる管財人二人を選任

ベエルシェバ地方裁判所は11月2日、イスラエルでKFCの12店舗を運営するスマート・サービスKアンドKの再建が可能かを調べるため、管財人二人を選任した。ヤアコブ・ペルスキー判事は、アミット・レダーマン弁護士とアリザ・シャロン会計士を選び、同社の財務状況と取り得る選択肢を検討させる。 管財人は14日以内に初回報告書を提出しなければならない。調査対象は同社の資産と負債、従業員に関する事項、手続き中に生じる緊急の問題となる。審理に出席した債権者への対応も求められる。裁判所は、職務の履行について通常の保証として25万シェケルを求めた。 申し立てでは負債総額が約5000万シェケルとされた。示された内訳には、株主からの借入金約3700万シェケル、一般債権者への債務950万シェケル、従業員への債務190万シェケル、当局への債務120万シェケルが含まれる。これらの金額は丸められた数字だ。同社は飲食店網の開発と運営を目的に2020年に設立された。 店舗はテルアビブ、ハイファ、アシュドド、ネタニヤなどにある。今回の選任により再建と営業継続に向けた検討が始まるが、チェーンの将来が決まったわけではない。決定が定める次の段階は、管財人による初回報告書の提出となる。