サイバー局、イスラエルの食品企業に冷蔵設備の制御システムの保護を要請

イスラエル国家サイバー局は11月2日、国内の小売チェーン、食品企業、物流拠点に対し、遠隔操作できる冷蔵・冷凍設備の防護状況を確認するよう求めた。欧州でインターネット接続型の温度制御システムを狙う攻撃が相次いだことを受けた警告だ。同局は各社にシステムを点検し、実施した確認と防護措置を報告するよう要請した。 同局は事業者に「冷蔵システムの乗っ取りに対し、直ちに防護措置を講じる」よう呼びかけた。警告によると、欧州では攻撃者が遠隔で温度設定を変更し、霜取り機能を作動させ、冷蔵保管場所の温度を上げて食品を腐敗させた。金銭的損失、店舗運営の混乱、設備の損傷などが報告された。勧告は技術者や保守業者が冷蔵設備に遠隔接続するための制御装置に焦点を当てており、イスラエルの食品事業者に対する攻撃を確認したとの発表ではない。 推奨措置には、インターネットへの直接公開の解消、初期設定パスワードの変更、古いシステムの更新、遠隔接続時の多要素認証の必須化が含まれた。同局は異常な温度変化を知らせる独立した警報の導入も勧めた。干渉が在庫、事業継続、生活に不可欠な物資の供給に影響し得るため、通常の情報システムに加え、業務用設備も保護する必要があると強調した。遠隔操作型の冷蔵システムを運用する組織は、防御態勢を点検し、異常な動きを同局の119ホットラインに報告するよう求められた。