イスラエル土地庁、ナアン住民に防護室の費用71,500シェケルを返還

イスラエル土地庁は、行政上の異議申し立てを受け、キブツ・ナアンの住民が自宅に防護室を増築する際に徴収した約71,500シェケルを返還した。新たに明らかになったこの事案は、建築許可が免除される制度の下で行われた工事に関するもの。返還の日付は示されていない。 住民は、国内戦線軍による必要な承認と建築検査を完了していた。土地庁は7月、住宅の割り当てと賃貸借契約の承認後に214,000シェケルを超える支払いを請求した。内訳は、一括払いの借地料約124,000シェケルと許可・使用料90,000シェケルで、このうち約71,500シェケルが防護室の増築に関連していた。 ゲルステイン・サハル法律事務所のシュロミ・サハル弁護士は、請求のこの部分に異議を申し立てた。同弁護士は、免除制度による建築に土地庁の同意は必要なく、従って同庁に徴収の法的根拠はないと主張した。土地庁はその後、防護室に関する請求を撤回し、支払金を返還した。この結果は行政上の異議申し立てによるもので、裁判所の判決が報じられたわけではない。 土地庁は回答で異議申し立てがあったことを認め、専門的な審査でこの件を検討したと説明した。同庁は「支払い免除が適用される事案の基準を設けた」と述べた。この回答は適用対象となる事案の基準を説明したもので、防護室の増築すべてに自動的に免除を適用すると発表したものではない。