Sentra、AIエージェント向けデータ保護の拡充へ1億5000万ドル調達

イスラエルのサイバーセキュリティー企業Sentraは11月4日、Capital One Venturesが主導する資金調達で1億5000万ドルを調達したと発表した。企業が人工知能（AI）エージェントに、より多くのシステムへのアクセスを認める中、同社は企業情報を保護するツールを開発している。今回の投資に伴い、Capital Oneの代表者がSentraの取締役会に加わる。 Sentraは年間300%の成長を報告する一方、現在の企業評価額や売上高の開示は控えている。共同創業者で最高経営責任者のヨアヴ・レゲヴ氏は、自律型ソフトウエアエージェントの急速な普及について、情報とアクセスを中心とする課題だと説明した。レゲヴ氏は「人工知能はデータの問題だ」と述べた。同社のプラットフォームは組織内の情報を可視化し、機密記録を特定するとともに、誰が、あるいはどのシステムがそれらにアクセスできるかを決める権限を管理する。 Sentraによると、同社の技術は過剰な権限を減らし、AIエージェントの異常な活動を検知できる。また、企業情報の流出リスクを抑えるため、必要に応じてアクセスを自動的に取り消すこともできる。同社は2021年、レゲヴ氏、アサフ・コハン氏、ロン・ライター氏、ヤイル・コーエン氏が設立した。従業員は130人で、このうち65人がテルアビブにいる。 Sentraは調達資金を研究開発の拡充、イスラエル国内外での採用、販売活動の拡大に充てるとしている。欧州、特にロンドンでの事業拡大も計画しており、情報に関する規制の厳格化に伴う需要を見込んでいる。レゲヴ氏は、組織がデータの管理権を維持しながらAIを導入しようとする中で、AIの普及が同社のツールに対する需要を高めていると述べた。