建設業界、割引住宅の建築許可手数料巡り最高裁の拡大合議体で追加審理を要請

オフェク・シェリとイスラエル建設業協会ボネイ・ハアレツは、政府の割引住宅事業の建築許可手数料を巡り、最高裁の拡大合議体による追加審理を求めている。11月5日に明らかになったこの申し立ては、自治体に支払った手数料の半額の還付に事業ごとの承認を必要とした9月の判決に異議を唱えるものだ。 争点となっているのは、メヒル・ラミシュタケン制度に参加する開発業者だ。申立人側は、国の割引住宅の入札への参加によって、その住宅が若い夫婦向けであることは認められるべきで、住宅省や関係自治体による別途の証明書は不要だと主張している。代理人のミハエル・ローゼン弁護士とアロン・ローウェンスタイン弁護士は、判決の法的根拠を「無理があり、脆弱な法解釈」と表現した。 申立人側は、証明書を求める条件が法律の社会的な目的を損ない、建設費を押し上げると主張する。また、開発業者は時効期限に直面しながら承認取得を進めなければならなくなる可能性があるとしている。その説明では、数百の事業、数億シェケルに影響が及ぶ可能性があるとされるが、これらの数字は紛争の規模に関する申立人側の評価だ。 元の訴訟は、ベイト・シェメシュにあるオフェク・シェリの事業から生じた。同社は許可の遅延を避けるため約178,000シェケルを支払い、半額の還付を求めた。エルサレム地方裁判所は2024年5月、制度への参加で十分だとする同社の主張を認めた。最高裁は2026年9月にこの判断を覆した。新たな申し立ては拡大合議体による再検討を求めており、審理や決定の日程は発表されていない。