エミレーツ・グループの半期利益66%減、燃料費が急増

エミレーツ・グループは11月5日、半期の税引き前利益が66%減の41億 ディルハムになったと発表した。ドバイを拠点とする同航空グループは、地域紛争による混乱と燃料価格の上昇に直面した。4月1日から9月30日までの売上高は12%減の662億 ディルハムだったという。 会長兼最高経営責任者のシェイク・アハメド・ビン・サイード・アル・マクトゥーム氏は「厳しい六カ月だった」と述べた。同氏によると、顧客の需要は堅調を維持し、貨物事業も大きく貢献した一方、世界のジェット燃料価格は前年同期から倍増した。航空機の引き渡し前の支払い、債務の支払い、所有者であるドバイ投資公社への残額20億 ディルハムの配当を経て、グループの9月末の現金残高は541億 ディルハムとなり、3月31日の596億 ディルハムから減少した。 グループ傘下のエミレーツ航空は、旅客数が22%減の2180万人、売上高が13%減の569億 ディルハムとなった。同社は、断続的な空域制限や閉鎖で運航計画が縮小し、各国政府の渡航勧告も旅客の流れに影響したと説明した。9月30日時点では混乱前の路線網の91%を運航し、78の国・地域の150空港に就航していた。 同航空の燃料購入量は12%減少したが、ヘッジ利益を算入する前の燃料費は60%増加した。燃料リスク管理による71億 ディルハムの利益が、燃料費の純増を13%に抑えた。スカイカーゴ部門の貨物輸送量は1%減の120万トンだったが、貨物売上高は52%増加した。同社は売上高の増加について、航空貨物輸送能力の縮小と海上輸送の混乱が要因だと説明した。