ゴラン氏、地域政策と結び付け米国の両党との関係再構築を呼び掛け

ヤイル・ゴラン氏は11月5日、イスラエルが米国の共和党と民主党の双方との協議を再開すべきだと訴え、米国との関係を立て直すには地域政策にも取り組む必要があると述べた。ベンヤミン・ネタニヤフ氏が超党派の関係を損なったと非難し、政権交代後、協力関係の再構築を直ちに取り組む課題とするとした。 ゴラン氏はヘブライ語の声明で「私たちは米国の人々、すべての米国の人々と再び話す必要がある」と述べた。両党との対話をイスラエルの政策の基盤と位置付けた一方、会話を再開するだけでは十分でないと主張した。同氏によると、イスラエルの政策の内容や、協力関係を支える共通の価値観にも目を向ける必要がある。 協議の対象として、ムラデノフ氏によるガザに関する15項目、トランプ大統領の20項目、IMEC回廊とイスラエルの参加、レバノンとシリアにおけるイスラエルの安全保障区域の将来を挙げた。また、ユダヤ・サマリアでの暴力と統治も取り上げた。これらは取り組むべき議題として示したもので、合意や実施済みの措置を発表したわけではない。 ゴラン氏は、米国との協力関係は共通の利益と価値観に基づいており、イスラエルにとって、これほど強力な同盟国に代わる存在はないと述べた。イスラエル国防軍の参謀次長時代を振り返り、米国の相手方との軍事外交は特に温かなものだったと説明した。声明に添えた写真について、2016年にイスラエル南部で行われた演習中の説明の様子だとした。関係再構築への約束は政権交代と結び付けられており、外交会合の日程は示さなかった。