ラヴィ、選挙資金捜査の事前承認ルールを巡り高等法院に申し立て

ラヴィ団体は木曜日、第26期クネセト選挙での買収や外国資金提供の疑いに関する捜査への制限を争い、高等法院に緊急の申し立てを行った。相手方は司法長官、国家検事長、国内治安機関シンベト長官、警察長官で、議員秘書への取り調べに先立つ事前承認の要件を撤廃するよう求めている。 イツハク・バム、アビシャグ・シュワルツ両弁護士がラヴィを代表して申し立てた。同団体は、秘書への捜査を、その秘書を雇用する議員への捜査の一環として扱うべきだとする見解に異議を唱えている。ラヴィは「捜査を免除されることはない」と述べた。議員秘書には取り調べを免除する法的特権がなく、議員自身も刑事捜査を免除されないと主張している。 申し立ては法的主張の一環として、アズミ・ビシャラ元議員の秘書を巡る過去の事案を挙げた。ラヴィは、議員の特権を秘書にも広げるには、明文の法律が必要だと主張する。また、司法長官の指針は、議員に関わる捜査について同長官に通知するよう捜査当局に求めているのであり、事前の許可取得を求めるものではないとも主張している。これらは申立人の主張であり、木曜日に裁判所が示した判断ではない。 ラヴィは、捜査措置の遅れにより口裏合わせや証拠隠滅が可能になる恐れがあると警告している。裁判所に対しては、司法長官の見解を維持すべき理由を相手方に説明させる命令と、捜査当局が法律と専門的判断に基づいて議員や秘書を取り調べられるとの宣言を求めた。同団体は緊急審理と数日以内の回答も要請している。