米国、イランの「影の船団」を支える偽装船籍網に制裁

米国は11月4日、イランの「影の船団」に不正な船舶登録を提供したとされるネットワークに関与する13の個人・企業に制裁を科した。また、制裁対象のイラン航空会社にサービスを提供したとして、トルコを拠点とするフゴ・グラウンド・サービス社も制裁対象に指定した。米財務省によると、この海運ネットワークは、イラン軍やその代理勢力のために運航する船舶を含め、イラン産石油を運ぶ船舶を支援した。 財務省は、チャンディガルを拠点とするスニール・クマール・シャルマ氏と妻のジャスプリート・プリーティ・シャヒド氏をネットワークの運営者と特定した。両氏の企業が各国の船舶登録機関を装い、偽の船籍や海事証明書を販売したと非難した。国務省はガイアナ、エスワティニ、アルバ、マリ、モザンビーク、マラウイ、シント・マールテン、東ティモールの登録機関を名乗る組織を挙げ、関係政府の大半はこうした登録機関を公に否認していたと説明した。 スコット・ベッセント財務長官は「われわれはあなた方の居場所を把握しており、陸海空のいずれであれ、イラン体制への支援を続ける者に制裁を科す」と述べた。財務省によると、フゴ社は制裁対象のイラン航空会社六社、イラン・エアツアー、サハ、セペフラン、ヴァレシュ、タバン、アタにサービスを提供している。同社は、このうち複数社が9月8日に制裁指定された後、そのサービスを開始したという。 今回の措置は大統領令13902に基づく。対象者の米国の管轄下にある財産を凍結し、適用される許可や例外を除き、その財産に関わる取引を原則禁止する。凍結対象者が50%以上を所有する事業体も対象となる。国務省は旗国、港湾、海運会社に対し、登録を確認し、「影の船団」の船舶の利用を拒むよう求めた。財務省は今回の措置を、テロや兵器拡散を支えるイランの収入と制裁逃れを阻止するため8月24日に発表した「オペレーション・エコノミック・アウトキャスト」の一環と位置付けた。