米国の10月雇用、16万5,000人増　失業率は4.1％で横ばい

米労働統計局は11月6日、10月の非農業部門の雇用者数が16万5,000人増えたと発表した。同局は失業率が「4.1％とほぼ変わらなかった」とし、失業者数は710万人だった。月間の雇用増加数は、直前の12カ月間の平均増加数である4万8,000人を上回った。 専門・事業サービスは7万人、医療は4万2,000人、運輸・倉庫は2万5,000人増えた。製造業の雇用は1万9,000人増え、2025年12月以降の増加数は10万1,000人となった。医療の内訳では、病院が1万6,000人、在宅医療が1万1,000人、外来診療センターが5,000人増えた。 民間部門従業員の平均時給は0.14ドル、率にして0.4％上昇し、38.00ドルとなった。12カ月間の上昇率は3.1％だった。平均週間労働時間は34.4時間で変わらなかった。報告では、経済的な理由でパートタイムで働く人も増え、33万9,000人増の480万人となった。これらの労働者はフルタイムの仕事を希望していた。長期失業者は200万人とほぼ変わらず、失業者全体の27.6％を占めた。 同局は8月の雇用増加数を13万3,000人から18万6,000人に、9月を2万9,000人から6万人に修正した。合計の上方修正幅は8万4,000人となった。追加の雇用主報告と季節調整要因の再計算が修正の理由だと説明した。労働参加率は61.9％とほぼ変わらず、就業人口比率は59.3％だった。11月の雇用報告は、2026年12月4日午前8:30に米東部時間で発表される予定だ。