米国、イラン核開発計画の情報に最大2000万ドルの報奨金

米国はイランの核開発計画に関する情報に最大2000万ドルの報奨金を提示している。米中央軍が11月7日に発表した。国務省の「正義への報酬」プログラムを通じて実施され、情報提供者が別の場所に移住できる可能性も含まれる。 米中央軍は、提示内容には「最大2000万ドルの報奨金と移住の可能性」が含まれると説明した。公式の報奨金案内は、核施設、設備、科学関係者を含む関連要員についての情報を求めている。それらの施設、設備、要員の移動に関する情報も対象とし、関係する場所をイランとしている。 「正義への報酬」は国務省外交保安局が運営する。プログラム概要によると、1984年の国際テロ対策法に基づいて設けられ、米国人の生命と米国の利益を守り、国家安全保障を推進するための情報を求めている。承認された募集は、ソーシャルメディア、メッセージサービス、従来のメディアを通じて周知される。 プログラム概要は、支払いを決めるための別の手続きも説明している。情報が好ましい結果につながった場合、捜査機関が情報提供者を推薦できる。その後、省庁横断の委員会が推薦を審査し、国務長官が支払いを承認するかどうかを決める。したがって、公表された上限額と移住の可能性はいずれも条件付きであり、保証された給付ではない。