イスラエル、デジタル本人確認と国家デジタルウォレットの戦略案で意見募集

イスラエルの国家サイバー総局は11月8日、国のデジタル本人確認戦略案を公表し、一般からの意見募集を始めた。政府の本人確認基盤を民間のサービス事業者にも広げ、公的書類を保管する国家デジタルウォレットを設ける構想だ。現段階では意見募集のための提案で、政府の承認は今後の手続きとなる。 政府の本人確認システムには、すでにイスラエル人550万人が登録している。拡張案では、銀行、保険会社、医療機関、通信会社が、サービスの利用登録をする人の本人確認にこの基盤を利用できるようになる。事業者はパスワードやワンタイムコードなど、独自のアカウントへのログイン方法を引き続き使用する。民間のアカウントは別個に維持され、この提案により政府がアクセスできるようになることはない。 ウォレットには国が発行する証明書、免許、許可証などの公的書類を保存し、デジタル形式で提示、確認できるようにする。同総局は「対面でサービスを受ける際にもウォレットを利用できる」と述べた。紙などの現物の書類も引き続き発行される。同総局は、書類の写しの繰り返しの送信や保存を減らすことで、データ漏洩や本人になりすます詐欺のリスクを抑えられるとしている。 戦略は国家デジタル庁、人口・移民庁、財務省予算局、会計総局、イスラエル銀行と共同で策定した。一般からの意見を受けて修正した後、五カ年の実施計画とともに政府に提出する予定だ。