フランス、スーパー冷蔵設備へのサイバー攻撃をイランに帰属と発表

フランスは11月9日、先月のスーパーマーケットの冷蔵システムへの破壊工作をイランによるものと認定したと発表した。イラン革命防衛隊に関係するサイバー攻撃部隊が実行したとしている。外務省によると、10月11日から12日にかけての夜間、フランス国内の700を超える小売施設の制御装置が標的となった。 外務省は部隊名をシャヒド・カベとし、革命防衛隊の電子・サイバーセンターに属すると説明した。攻撃により大きな物的被害や火災が発生し、食品の損失額は数千万ユーロに上るとの推計を示した。「フランスは欧州のパートナーに新たな制裁の採択を提案する」と述べ、関与したイランの組織や個人を対象とするとした。 フランスのサイバー危機調整機関C4の技術報告書によると、攻撃者は冷蔵設備の霜取り設定を高温に変更した。調査では大量の商品損失と少なくとも15件の火災が確認された。被害を受けた事業者にはCasino、Leclerc、Coopérative U、Metro、Carrefour、Intermarchéのほか、小規模な食品事業者も含まれる。報告書は帰属認定の根拠として、偵察用インフラの再使用、ペルシャ語の痕跡、部隊に関連する媒体での宣伝などを挙げた。 外務省は、フランス領内で破壊工作のみを目的に行われた初のサイバー攻撃活動だと位置付けた。フランスはまた、必要かつ相応と判断する追加措置を、公表・非公表を問わず取る権利を留保した。