フランス、冷蔵設備へのサイバー攻撃でイラン革命防衛隊を非難　EU制裁を目指す

フランスのジャンノエル・バロ外相は月曜日、先月のスーパーマーケットの冷蔵設備に対するサイバー攻撃はイランのイスラム革命防衛隊によるものだと述べた。フランスはイラン大使を召喚し、欧州レベルで報復制裁を進める意向を示している。 バロ氏は記者団に対し、作戦の規模と攻撃性は前例のないものだと述べた。フランス領内で破壊工作を目的に行われた初の大規模なサイバー攻撃と位置付け、フランスの国益と国民の安全が標的になったとした。この発言は、民間の食品冷蔵を妨害した攻撃の責任を革命防衛隊に帰すものだ。 欧州委員会は11月4日に共同声明を発表し、10月11日以降、EUの複数の加盟国で商業用冷蔵設備や類似の機器がサイバーセキュリティー上の事案の影響を受けていると説明していた。11月1日と2日にも新たな波があったとしている。影響を受けた加盟国は調査を進め、対処の指針を出しており、各国のインシデント対応・危機管理ネットワークは情報を交換していた。 欧州委員会、EUのサイバーセキュリティー機関ENISA、欧州刑事警察機構の欧州サイバー犯罪センターなどは、リスクへの露出を減らす措置を直ちに取るよう各組織に求めた。共同声明は、事案の規模を踏まえ、迅速な情報共有と欧州の連携した対応が不可欠だとした。ENISAとEUの関係者は、引き続き状況を監視し、EU全体で共有する状況評価に貢献すると述べた。